笹原 俊さんの記事を貼り付け。【壹】NESARA/GESARA(ネサラゲサラ)編。[前編]

 

 


 


 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まずはこちらからいきます。

 

 

 

 

 

1   NESARA/GESARA 1 資本主義金融経済システムすべて崩壊!? 来るべき世界の新たな経済システムとは? 

 

2020-10-10

 

 

金融経済システムの混乱

 

 10月に入り、世界各地で経済システムの混乱が相次いでいます。

 

 日本においては、10月1日に発生した、東京証券取引所のシステムダウンが記憶に新しいことと思います。

 

 


 

 このシステム障害では、東証以外にも同じシステムを使っている札幌、名古屋、福岡の証券取引所もダウンし、大阪の先物市場以外、日本国内の取引市場がすべて、終日止まったことになります。このような事態は、証券取引所始まって以来のことです。

 

 実はこのような事件は、日本だけではなく、7月9日にはニューヨークの証券取引所、8月26日にはニュージーランド証券取引所が、それぞれシステム障害で機能を停止しています。

 

 またマスコミ報道はされていないようですが、日本においては地方銀行が相次いで合併する事件が起こっています。

 

 10月1日には、十八銀行親和銀行が合併し、21年5月には第三銀行三重銀行が合併します。

 

 今後全国で、銀行の再編が加速していくことが予想されます。

 

 さらには、今年の春から始まった、新型コロナウィルスパンデミック騒動の影響が、10月以降本格的に表れてくるでしょう。

 

 これによって、国内の企業が次々に消滅していく事態が起こることは想像に難くありません。

 

新たな経済システムへの移行

 これらの経済的混乱は、何を意味しているのでしょうか?

 

 このまま世界中の国々が経済崩壊し、世界は終わりを迎えるのでしょうか。

 

 そんなことはありません。これらの現象はあくまで一時的な混乱にすぎません。

 

 では、これらの混乱が収束した後、世界経済はどんな状態になっているのでしょうか。そこには現在の金融経済システムとは全く異なる、新たな経済システムが出来上がっているでしょう。

 

 この新たな経済システムは、アメリカではすでに一部実現しています。

 

 これを実現する一連の法律は、「国民経済安全保障改革法(National Economic Stabilization and Reformation Act)」、その英語の頭文字をとって、NESARA(ネサラ)と呼ばれています。

 

 この改革法を、アメリカだけではなく、世界中に広げたものが「世界経済安全保障改革法(Global Economic Stabilization and Reformation Act)」、略称 GESARA(ゲサラ)というわけです。

 

 この改革法は、各国の内情によってそれぞれ異なったものとなり、日本で行われるときには、JESARA (ジェサラ)と呼ばれることになります。

 

 これについて、詳しい説明は次回以降の記事に回すとして、ここではまず、なぜ NESARA が必要とされているのか、そしてこの NESARA が実施された後の世界はどのような世界になるのかについて、ざっと解説してみたいと思います。

 

現在の金融経済システムの問題点

 現行の資本主義金融経済システムは、ピラミッド型の経済システムを作り出しています。

 

f:id:shunsasahara:20201009203712j:plain

ピラミッド型社会構造

 ピラミッドの底辺には賃金労働者がいて、その上に所属する会社や組織があります。そのさらに上には、資産家や投資家、大会社のオーナーなどがいて、そのさらに上にグローバル金融資本家が控えています。

 

 もちろんピラミッドの上に行くほどもうかるわけですが、実はこの各国のピラミッドの再上層部にいるグローバル金融資本家というのが、トランプ大統領が言うところのディープステートと呼ばれる支配者たちです。

 

 

 この人口の1%ほどのディープステートたちが世界の富の90%以上を独占する構造になってしまっていたわけです。

 

 彼らディープステートたちは、それぞれの国に属するわけではなく、横につながっていて、各国の国民たちから富を搾取していたわけです。

 

 彼らはピラミッドの頂点にいますので、黙っていてもお金が入ってくるのですが、それ以外にも金融経済システムに様々な細工をし、何もしなくても自分たちに富が転がり込んでくる仕掛けを施していました。主な仕掛けは、次の4つです。

 

 1.管理通貨制の下で、各国政府が通貨を発行した際の通貨発行益

 2.銀行が融資をして企業が投資する信用創造システム

 3.株式の売却益や、為替の値動きによる利益

 4.SWIFTシステムによる国際間の資金移動

 

 これらはどれも現代資本主義の根幹をなす重要なシステムですが、これらのシステムの要所要所に細工を施し、資金が自動的に自分たちの懐に転がり込むようにシステムが改変されていたのです(これらの詳細については、次記事以下で解説します)。

 

 これによって、ディープステートたちは労せずして世界中のお金の90%以上を懐に入れ、残った人々は残りの10%をめぐって争いを繰り広げます。

 

一般の人々は、税金や、健康保険、生命保険や住宅ローンなどの各種負債によってがんじがらめにされ、生活していくために、やりたくない仕事を我慢しながら、朝から晩まで働かなければならない世界になっていました。

 

 これらの人たちは、ディープステートというご主人様にお仕えする債務奴隷であったといえます。

 

NESARA 発動後の世界

 これに対して、NESARA の発動後は、フラット型の社会構造が実現します。

  

f:id:shunsasahara:20201009203738j:plain

フラット型社会構造

  このシステムの主な特徴は以下の通りです。

 

 1.金銀本位制に基づくデジタル通貨を発行

 2.量子コンピューターで世界中のお金の流れを一元管理

 3.通貨リセットにより、ディープステートの資産を没収

 4.没収した資産をベーシックインカムで国民に分配

 

 まずは資産的裏付けなしに無制限にお札をすることができる現行の管理通貨制を廃止し、金銀本位制に基づく新通貨を発行します。

 

 この通貨は紙幣やコインではなく、デジタル通貨となり、この通貨は量子コンピューターで一元管理されます。

 

 現在のように、資金の流れが不明になったり、資金を横領したり横流しすることはできなくなるわけです。

 

 ちなみにこの量子コンピューターは、地球の周回軌道を回る宇宙ステーション上に設置され、宇宙空間から地球上のお金の流れを監視するそうです。

 

 通貨は量子コンピューターから個人の端末に直接発行されるため、中央銀行をはじめとする銀行はすべて不要となります。

 

 

この全世界における通貨の切り替えは GCR (Global Currency Reset)グローバル通貨リセットと呼ばれます。

 

 GCRの時は、ディープステートたちの持っている通貨は切り替えることができず、そのまま資産没収となります。

 

 この没収されたディープステート資産を、BI (Basic Income)ベーシックインカムを用いて、一般国民に分配します。

 

 政府から毎月数十万円のお金が、国民一人一人の口座に直接入金されるのです。

 

 これと同時に、国民がこれまで銀行やカード会社、保険会社などから借りていた各種ローンもディープステート資産で返済され、帳消しとなります。

 

 現在の経済においても、もしもディープステートが90%のお金を自分たちで占有していなければ、貧乏な人たちは存在しないはずです。

 

 この残り90%の資金をみんなで分配することによって、世界中の人たちが必要なものをすべて買えるようになります。

 

 基本的にはこのベーシックインカムだけで、生活することができるようになります。何もしなくても食うに困ることはなくなるというわけです。

 

 しかし、他の人々のために何かしたい、という方は、もちろん働くことができます。

 

 その場合は商品やサービスを提供する人が、希望する人に直接提供し、相手の方から直接対価をいただく形が基本となります。

 

 国民すべてフリーランスになった感じですね。

 

 もちろん、必要とあらば、自発的に会社を作って組織的な活動をすることもできます。

 

 しかしこの場合は、以前のように食べるためにしかたなく働くというのではなく、自分がやりたいことをやるために、力を合わせるという形になります。

 

 何もしなくてもベーシックインカムで食べていけるのですから、仕事をするのは自発的な活動ということになるわけです。

 

 現在のような大企業は存在できず、個人もしくは小規模の集団で働くという形態になるでしょう。

 

 上司から命令されて働くということはなくなり、組織内の人間関係もフラットな形態となります。

 

 供給者と需要者が上下関係なく対等に、直接モノやサービスを提供しあう、フラットな社会構造になるわけです。

 

 いやな仕事をしなくていいなんて、夢のような世界ですね。

 

今後の展開は?

 NESARA が完全稼働すれば、とても暮らしやすい世界になりそうですが、現行の資本主義金融経済システムと NESARA の間にはとんでもない隔たりがあります。

 

 一気に制度改革を行うのは無理があるため、改革はゆっくり時間をかけて行われていくことになります。

 

 改革の進み方や、順序も国によってまちまちです。

 

 次回以降の記事で詳しく述べますが、アメリカでは通貨発行権を国家の手に取り戻し、FRB が新規紙幣の発行停止を宣言したところです。これは通貨リセット直前の状態にあるということですね。

 

 日本では、通貨発行権の奪還にひそかに成功し、その通貨発行益を財源として、コロナ補助金を名目とした膨大な補助金システムが構築されています。この各種補助金を順番に申請していくことによって、事実上のベーシックインカムのような流れができつつあります。

 

 またやはりコロナ支援名目で、住宅ローンの減額措置も行われるようです。

 

 日本では通貨リセットよりも、ベーシックインカムが先行して整備されていくものと思われます。

 

 さらにはアメリカでは大々的に、日本では水面下で、銀行の大規模再編が行われつつあります。

 

 今後は銀行の完全消滅、大企業の崩壊、各種仲介業の消滅などが五月雨式に発生し、同時に新たな形態の直接取引型のビジネスが興隆していくでしょう。

 

 この間おそらく5年から10年かかるものと思われます。

 

 この期間は様々な混乱が予想されますが、それはすべて来るべき理想社会に向けての生みの苦しみであると考え、乗り切っていかれることをお祈り致します。

 

 

 

 

2 NESARA/GESARA 2 ディープステートの資金収奪システム。通貨発行益をすべて横取り!?

 

 

 2020-10-13

 

 

資本主義金融経済システムに仕掛けられた罠

 前記事で NESARA 施行後の世界の概要を述べましたが、実際にこれが完全施行されるには、まだまだ時間がかかると思われます。

 

 その前に、まずは現行の資本主義金融経済制度について考えてみましょう。

 

 この制度自体は、現在世界中のほとんどの国で実行されているだけあって、とてもうまくできています。ディープステートにとって。

 

 制度そのものは、高校の政治経済の教科書にも書いてありますし、大学の経済学の授業で習った方も多いはずです。

 

 

 銀行が預金を集め、これを企業に貸し付け、企業は貸し付けられた資金を投資し、生産設備を作り、労働者を雇って、生産を行う、というシステムですね。

 

 労働者は賃金をもらい、一部を消費して、残りを銀行に預金し、これを銀行が企業に・・・というように続いていくわけです。

 

 なんのもんだいがあるの?ということですが、このシステムが教科書通りに動いていれば、あまり問題は生じなかったかもしれません。

 

 しかし実際の運用にあたっては、いろいろなところに仕掛けが施してあり、その抜け穴からディープステートに資金が流出するシステムになっています。

 

 その中でも何といっても最大の仕掛けは、中央銀行制度です。

 

中央銀行の独立性とは?

 中央銀行とは、ご存じの通り、各国にひとつづつ存在する、その国の通貨を発行する銀行のことです。

 

 まず重要なことは、この中央銀行は現在ではすべて、株式会社です。その国の通貨を発行する銀行なのに政府機関じゃないの? ということですが、なぜか株式会社組織になっています。しかも株主の名前は一切公開されていません。

 

 さらには中央銀行には、独立性が認められています。これはどういうことかというと、政府の指示と、自分たちの意見が異なった場合は、自分たちの意見に従って行動してよい、つまり、政府の指示に従わなくてもいいよ、ということです。

 

 

 実際にはアメリカの中央銀行である FRB連邦準備制度理事会)は、議長以下7人の理事がいます。理事は大統領が上院の助言と同意に基づいて任命します。ということは、大統領が自分の好きな人物を任命することはできず、上院が決めた人物を追認するだけだということです。

 

 さらに FRB には独立性が認められていて、大統領も議会も、FRBの決定に口出しすることはできません。また一度任命された理事を解任することはだれにもできません。

 

 日本銀行には総裁以下9人の委員からなる政策委員会があります。委員は首相の意思で指名することはできず、衆議院が指名した人物を首相が任命します。

 

 この政策委員会は、98年に改正された日銀法によって完全な独立性が認められています。首相や大臣が何と言っても、すべて無視して自分たちで金融政策を決定することが法律で認められているわけです。もちろん一度任命した政策委員を解任することはできません。

 

 EU 諸国に至っては、フランクフルトにあるヨーロッパ中央銀行が、各国の意向と全く無関係に金融政策を決めており、加盟国の政府はそもそも独自の金融政策を実行することすらできません。

 

 

この時点でなんか変だなと思いませんか? 国の通貨を発行する唯一の銀行が株式会社で、政府の言うこと聞かなくていいなんておかしいですよね。

 

 もっとも彼らに言わせると、政府の言うと押しにしていたら、際限なく通貨を発行してインフレになってしまうからだ・・・ということらしいですが。

 

通貨発行益の行方

 さらに問題なのは通貨発行益です。これは紙幣を発行するときに発する収益のことです。

 

 たとえば1万円札を印刷するには一枚20円ほどの経費がかかります。発行された1万円札は1万円の価値を持つので、発行元に差し引き9880円の利益が入るわけです。

 

 経済学の教科書では、この通貨発行益は各国の政府に入ることになっています。

 

 しかし実際には政府と国民の間に中央銀行が入っています。政府は中央銀行に通貨発行を依頼し、中央銀行は政府の以来を参考にして発行額を勝手に決めて、通貨を発行します。

 

 このとき政府は中央銀行に負債を計上し、それと同額の紙幣を受け取ります。つまり政府は中央銀行に借金して、紙幣を発行しているわけです。結局通貨発行益は政府には一円も入りません。

 

 

 それでは中央銀行に通貨発行益が入るのかというと、やはり違います。中央銀行は、まずは負債を計上して、それと同額の紙幣を発行します。結局中央銀行にも通貨発行益は入っていません。

 

 この通貨発行益を得る最初の負債の債権者なだれなのか、ということが長年秘密にされてきたわけです。

 

 結論からいえば、これが国際決済銀行(BIS)だったわけです。

f:id:shunsasahara:20201011182206j:plain

国際決済銀行

  国際決済銀行は、ディープステートの本拠地である、スイスのバーゼルにあります。その表向きの業務内容は、ウィキペディアによると、

国際決済銀行(BIS)は、1930年に設立された中央銀行相互の決済をする組織。通貨価値と金融システムの安定を目的として中央銀行の政策と国際協力を支援している。通常業務として各国中銀の外貨準備を運用する機関投資家でもある。

 となっています。これももちろん株式会社です。

 

 現在58カ国の中央銀行が株主になっているとされていますが、これらすべての株をあわせても50%に届かず、残りの部分の株主は公表されていません。

 

 実は、この国際決済銀行が通貨発行の際の最初の債権者となり、各国の通貨発行益をすべて横取りしていたわけです。

 

 たとえば日本銀行が10兆円の紙幣を発行したとします。この最初の発行時点で、日本銀行国際決済銀行を債権者に10兆円の負債を計上します。そして2000万円かけて造幣局から印刷した紙幣を買い取り、紙幣を発行します。

 

 この時点で日本政府は±0、日銀は-2000万、そしてBIS は労せずして+10兆円となっているわけです。

 

 このシステムのおかげで、世界各国は最初から借金を負って紙幣を発行し、その借金はすべてBIS の債権になってしまうわけです。

 

 BIS には、各国が通貨を発行するたびに何もしなくてもどんどん利益がつみあがっていきます。その利益を、株主であるディープステート幹部たちが分配するわけです。

 

この通貨発行益の横取りこそが、ディープステートの最大の収入源です。

 

 しかも現在では各国とも管理通貨制ですので、無制限に通貨を発行することができます。通貨を発行すればするほど、ディープステートの懐にお金が入り、国家そのものは借金が増えていくという構造になっているわけです。

 

 さらに政府が金融政策を行って、各国の経済を発展させようとすると、ディープステートに占領されている、各国の中央銀行がこれに反対し、独立性の名の下に、政府の指示とまったく反対の政策を行って、経済を停滞させます。

 

 ディープステートとしては、「国家」そのものが強くなり、借金しなくて済む状態になるのはまずいからです。彼らにとって国家とは、自分たちに負債を負い、それを国民からの税金を使って一生懸命返してくれる存在であってほしいわけです。

 

 わが国は90年のバブル崩壊以降、日本銀行の誤った金融政策により、長期のデフレに悩まされ、国民経済は30年にわたって停滞してきました。

 

 その間日本銀行は、日本政府の指示に従わず、経済が上向きになるとそれに水を浴びせるように金融引き締めを繰り返してきました。

 

 これももちろんディープステートの支配戦略の一部だったというわけです。

 

 

 

 

3  NESARA/GESARA 3 ディープステートの資金収奪システム。信用創造に隠された闇。

 

 

 2020-10-18

 

 

信用創造とは何か

 銀行の最大の機能は信用創造と呼ばれるものです。高校の政治経済の授業で習いましたね。忘れてしまったという方のために、ざっとおさらいしてみましょう。

 

 

f:id:shunsasahara:20201018172659j:plain

 

 上の例で山田さんが銀行に100万円を預けたとします。銀行は100万円の中から、預金準備金として日本銀行に10%、すなわち10万円を預け、残りの90万円を田中さんに貸し付けます。

 

 田中さんはそれを銀行に預け、銀行は9万円を日銀の口座に残して残り81万円を佐藤さんに・・・とどんどん貸し出しを続けていきます。

 

 

これを無限に繰り返せば、最初は100万円であったのが、100+90+81+・・・と続いていって、合計金額はどうなるかというと、高校の数学Bで習った無限数列の和の公式で計算できます。忘れちゃったって? a/(1-r)です。a は初項、r は公比ですね。

 

 100/(1-0.9)=1000万ですね。

 

 初めに100万円あったお金がいつの間にか1000万円に増幅しています。

 

 実際にはそれぞれの人が借りたお金の一部を使いますので、仮に借入金の2割を使って8割銀行口座に入れると考えると、準備金の1割も入れて、

 

 100/(1-0.7)=333.3 万円というところでしょうか。

 

 国民が働いたお金が、銀行によって3.3倍あまりに増幅し、社会は銀行がない時に比べ、より発展するというわけです。すばらしいですね。

 

現実の信用創造とは

 以上が、教科書に載っている信用創造の説明です。しかし、もちろん現実にはこんなうまい話はありません。

 

 この話の中で最も現実離れしている点は、銀行が100万円のうちの10万円だけを預金準備に回して、残りの90万円を貸し出しに回している点です。

 

 がめつい銀行が、こんな良心的な貸し出しをするでしょうか?あなたが銀行の頭取だったらどうしますか。

 

      f:id:shunsasahara:20201018175129j:plain

 

 正解は、100万円をすべて預金準備に回し、田中さんに900万円を貸し出す、です。

資金の10分の1を預金準備に回せばいいので、100万+900万=1000万のうちの10%である100万円が預金準備金になっているので、計算上これで問題ありません。

 

 でも銀行は実際には100万円しかもっていないじゃないか、900万円は架空のお金だろ、という方、全くその通りです。銀行は実際に持っている100万円を証拠金にして、架空の900万円を作り出し、それを田中さんに貸し付けているのです。

 

 これが信用創造の正体です。銀行は実際には存在していない900万円の借金を「創造」しているのです。

 

 そもそも準備金の100万円も山田さんの預金じゃん、山田さんが引き出したらなくなっちゃうだろ、そんなことして銀行は大丈夫なのか、ということですが、銀行は巧妙な綱渡りでこの状況をしのいでいます。

 

 実際には山田さんがいきなり100万円をすべて引き出す確率は相当低いです。引き出すとしても必要に応じて数万円ずつ、長期にわたって引き出すはずです。その間に田中さんがローンを返済し、その返済額が山田さんの引き出し額を上回れば、このシステムが回るのです。

 

 

 銀行はこれを不特定多数の国民に対して行っています。実際には預金額の5%程度を手元に残していれば、銀行は回ります。

 

 1988年にBIS規制が行われた時、日本の銀行は慌てふためきましたね。

 

 この規制は銀行の資本金は貸出額の8%を下回ってはならないという規制です。つまり、1000万円貸し出すなら、80万円は手元に置いておけ、ということです。

 

 これで慌てふためいたということは、当時の銀行は、1000万貸し出すときに、80万円すら実際に手元に持ってはいなかったことを示しています。当時の日本の銀行の資本比率は5%程度でしたから、実際には50万円ほどしかもっていないのに1000万円貸し出していたということです。

 

銀行による借金の増幅

 つまり銀行は、国民が預金したお金を貸し出しているのではなく、まず国民に貸し出しを行って、準備金や、諸経費分を預金で賄っているということができます。

 

 では貸し出しを受けた国民のほうは、どうなるのでしょうか。

 

 たとえばA  さんが、銀行ローンを組んで、1000万円の高級車を買ったとしましょう。

 

 この時、高級車は自動車販売会社B 社からA さんに移動します。B社はC銀行から100万円の支払いを受けます。同時にC銀行はAさんに1000万円の債権を持ちます。

 

  Aさん       B社        C銀行

 車-1000万     1000万-車    1000万-1000万

 

 この時点では上のようになり、全員プラスマイナス0ですね。

 

 この後、Aさんのローンの支払いが始まります。ローンの金利は5%で、20年ローンとしましょう。複利だと計算がちょっと複雑ですが、ざっくり考えると5×20=100ですので、Aさんは20年で借り入れた金額の2倍の借金を返済することになります。

 

 この返済額の10%が中央銀行への準備金に回ると考えます。前回の記事の通り、中央銀行の資金はBIS経由でディープステートに回収されます。この中央銀行+BISをD銀行(ディープステート銀行)と表記します。20年年後には、

 

 Aさん   C銀行   D銀行

-2000万  +1800万   +200万

 

 となっているわけです。結局Aさんは、手に入れた車の2倍のお金を巻き上げられているわけですね。

 

 C銀行も、もちろん手元の1800万をそのままにしておくことはありません。国債や株式や、各種債権を買って、金利を確保しようとします。国債は別として、株式は株主であるディープステートメンバーに還元されますし、各種債権はディープステート投資会社が販売しています。これらをD債権と表記します。

 

 たとえばC銀行が国債200万、その他をD債権で運用したとすると、

 

 Aさん     C銀行       D銀行  D債権 日本国

-2000万   国債+D債権-1800万  200万  1600万 200万

 

となります。結局Aさんは買った商品の2倍の借金を払わされ、そのほとんどがディープステートメンバーで山分けされることになるのです。

 

 銀行システムは、結局のところ、国民の借金を増幅させてディープステートに分配するシステムになってしまているわけです。

 

 ちなみに上の例で、日本国債を買った分のお金はディープステートに入らず、日本国に還元されます。

 

 これがディープステートたちが、国債発行に反対する理由です。

 

 のちの記事で詳しく解説しますが、現在の日本は国債を3000兆円発行してもびくともしません。しかし、国債が借金だ~と宣伝し(本当は資産です)、国民一人当たり839万円の借金を負っている、などとうそのプロバガンダを行い、国債発行を阻止しようとしていますね。

 

 これは、国債を発行されるとその分だけ、ディープステートの取り分が減ってしまうからにほかなりません。

 

 以上のように、銀行による信用創造システムを利用し、ディープステートたちは、国民に借金を負わせ、それを増幅し、自分たちの利益として回収するという行為を繰り返してきたというわけです。

 

 

4  NESARA/GESARA 4 ディープステートの資金収奪システム。時代遅れのSWIFT システムに群がる者たち。

 

 2020-10-22

 

 

SWIFTシステムによる資金移動

 前記事までに述べたように、現在世界中で広く行われている資本主義金融経済システムにはさまざまな問題があります。

 

 名目上のシステムに少しずつ細工が施され、実質的にディープステートが一般の国民から資金を搾り取るシステムに変更されているわけです。

 

 すでに述べたもの以外にも、細工をする余地の多いシステムとして、海外送金システムがあげられます。

 

 国内における資金の移動は、中央銀行の監視の元で各銀行が行っています。銀行間の資金移動は、すべて中央銀行が把握していますので、不正送金が行われる余地はほとんどありません。

 

 しかし、国際送金となるとそうはいきません。多国間の銀行取引を監視するシステムが存在しないからです。

 

 国家をまたがる資金の移動は、国際銀行間通信協会Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)略称:「SWIFT(スイフト)」という団体が行っています。これはベルギーにある株式会社です。

 

  このSWIFTシステムが、一言で言ってしまうと、とても古い。1980年代に本格稼動したシステムなのですが、ご存知のように、このときはまだ、インターネットが普及していませんでした。

 

 

f:id:shunsasahara:20201022193856j:plain

SWIFTによる送金

  インターネットがないのにどうやってやっていたのかというと、パソコン通信を使っていたのです。つまり、国内の銀行から海外の銀行に資金をいくら移動してね、というメールを送るだけです。

 

 そのメールを受け取った銀行は、まずその人の口座から資金をコルレス銀行と呼ばれる中継銀行に送ります。コルレス銀行は一つの通貨につき1~3行程度あって、その通貨の海外送金を一手に引き受けています。

 

 

日本円だと、メガバンクは全部コルレス業務ができるのですが、慣習上、ほとんどの業務を三菱UFJ銀行が一手に引き受けています。これは昔東京銀行が一手に引き受けていた業務を引き継いだものです。

 

 アメリカにおけるドルのコルレス銀行は、シティバンクJPモルガン・チェースなどです。

 

 たとえば日本の銀行からアメリカの銀行に送金するときは、送金依頼のメールをSWIFTシステムで送り、受け取った銀行は、資金を三菱UFJ銀行に送り、三菱UFJはそれをアメリカのシティバンクに送り、シティバンクが指定の銀行の口座に送るという流れです。

 

 この間の何重にもわたる送金手続きは、すべて、メールを見ながら手作業で行います。また一度資金を移動するごとに手数料がかかります。

 

 

 さらにこの例では4つの銀行を経由していましたが、これが4つですまないことがよくあります。日本側で3つ、アメリカ側で4つ、合計7つの銀行を経由したりすると、送金に数ヶ月かかり、10万円送るのに手数料の合計が1万円超えた、何てこともざらです。

 

 しかもこの経由銀行の数と名前と手数料の合計は、事前に知ることはできず、送金が終わってから、通達されるだけです。

 

 最悪の場合、資金リレーが途中で途切れ、資金がどこにいったのかわからないこともあります。そのときの調査もひとつづつ前から順にたどりますので、何ヶ月かかるかわからず、結局資金が行方不明なんてこともあります。

 

 さらにはセキュリティが、ざるですので、しょっちゅう詐欺や、ハッキング・コンピューターウィルスを用いた不正送金が行われています。

 

 2016年2月に発生した、バングラディシュ中央銀行不正送金事件が有名ですが、これ以降にも世界各地で、SWIFTシステムを悪用した不正送金事件が頻発しています。

 

 

ちなみにバングラディシュの事件では、犯人グループが、バングラデシュ中央銀行のシステムをハッキングし、同行が所有する米FRB の口座から8100万ドルを送金させて、盗み出した事件です。犯人のスペルミスによって、事件が明るみに出ましたが、これがなければ完全に迷宮入りの事件となるところでした。

 


 

 このほかにもフィッシング詐欺や、ウィルスを用いた不正送金なども、SWIFTシステムの隙を突いて行われている犯罪です。

 

なぜSWIFT システムを使い続けるのか

 問題はなぜこんなインターネット以前のおんぼろなシステムを、いまだに使い続けているのかということです。

 

 現代ではインターネット網が世界中に張り巡らされ、IT 技術も進歩していますので、ネット上でダイレクトに海外の銀行に送金するシステムを簡単に構築できるはずです。

 

 それをあえてしないのは、もちろん、時代遅れのSWIFT システムの隙を突いて、資金を掠め取るためです。

 

 

 多数の銀行間の資金移動はすべて手作業で行われ、最後に送られてくるレポートと、実際の資金移動の内容が一致している保障はありません。

 

 その間手数料取り放題、マネーロンダリングし放題です。途中で行方不明になった、つまり送金途中で盗まれた、資金もたくさんあります。

 

 また明るみになっている多数の不正送金事件の陰で、闇に葬られた不正送金事件が数限りなくあるはずです。

 

 これらはみな、SWIFT システムというがばがばなシステムがあって初めてできることです。

 

 海外送金された資金の一部を、パクるために、あえてこんな時代遅れのシステムをいまだに稼動させていると考えるのが妥当でしょう。

 

オートインサイダー取引

 以上、ディープステートの主要な資金源について述べました。

 

 しかし、通貨発行権や、信用創造から生まれる資金を得ることができるのは、ディープステートの中でも幹部クラスだけです。

 

 では、下っ端のディープステートはどうやって資金を得ているのでしょうか。

 

 SWIFT による海外送金の一部をぱくる例を挙げましたが、なんといっても一番多いのは、投資家として、株式や為替の取引で利益を得ているパターンです。

 

 株や為替なんてそんなに儲かんないだろ、どの株が上がるか確実に知る方法なんてないし、といっている方。それは一般の人々の場合です。

 

 株は、その会社が画期的な新製品を開発したとか、不祥事が明るみになったなどという事件を事前に知ることができれば、確実に儲かります。

 

 為替は、国際情勢や、各国の政策、各地で起こる事件などを事前に知ることができれば確実に儲かります。

 

 それではこれらの事件を起こしているのは誰でしょうか?もちろんディープステートたちです。

 

 彼らは自分たちで事件を起こし、その前に株式や各国通貨の売買を行うことによって、確実に利益を上げることができるわけです。

 

 まさにオートインサイダー取引ですね。

 

エンターテイメントに潜む闇

 あとは、ひとつの業界のメンバーが全員ディープステートだという場合があります。

 

 これは音楽産業、映画産業、などのエンターテイメント業界に多く見られます。

 

 ハリウッドの俳優・女優や、ロックスターなどは、売れてくると必ずイルミナティからお誘いがかかり、これを受け入れて子供をいけにえにささげる儀式に参加すれば、トップスターへの道が開かれ、これを拒否すると、徹底的につぶされるそうです。

 

 その後はディープステートの広告塔として生きることになるわけですね。

 

 テレビ業界や、広告代理店なども、ディープステートによって占拠されています。

 

 これらの業界は、テレビ局のトップや、売れている芸人、広告代理店の経営陣などがディープステートで、一般の局員や社員は何も知らずに、いわれたことをやっているだけというパターンが多いようです。

 

児童誘拐による人身売買

 表に出てこない裏経済のうちで最大の売り上げを誇るのは、誘拐された子供たちを売り飛ばす人身売買業務でしょう。

 

 これを行っているのは孤児院や、児童保護施設、ユニセフなどの国連機関、各国のマフィア、カルト宗教団体、テーマパークなどの各種子供向け施設などです。

 

 彼らは子供たちを誘拐し、ディープステートに売り飛ばします。ディープステートたちは彼らを悪魔への生贄にしたり、強姦、拷問してアドレノクロムを抽出したりします。

 

 この場合はディープステートは買う側で、彼らにとって子供たちの売買は支出となります。

 

 ディープステートたちは各種資金収奪システムで得た資金を使って、子供を入手し、その手下である誘拐の実行者たちが、ディープステートのおこぼれをもらっているというところでしょう。

 

 

 

 

5  NESARA/GESARA 5 タイタニック号は撃沈されていた!? 米国歴代大統領 VS 国際金融資本家の通貨発行権をめぐる戦い。

 

 2020-10-24

 

 

暗殺された大統領に共通する特徴とは

 最近になって、ディープステートたちの存在がクローズアップされてきていますが、彼らはつい最近になって表れたわけではありません。彼らは紀元前から、それどころかおそらくは人類の歴史が始まると同時に存在し、ひそかに活動を続けてきました。

 

 アメリカ合衆国が建国された18世紀後半の時点で、彼らは国際金融資本家として活動していました。

 

 すでに述べたように、彼らの最大の収入源は通貨発行権の横取りです。まだ国際決済銀行(BIS)は存在しませんが、当時すでにイギリス、フランス、ドイツなど西洋諸国に、民間の株式会社である中央銀行が設立されていました。

 

 彼らはこれら中央銀行の株主に名を連ねることで、政府が通貨を発行した際の通貨発行益を横取りし、同時に政府に利子付きで発行した通貨と同額の負債を負わせ、それを税金の形で民衆から取り立てるという暴挙を行っていました。

 

アメリカにおいても、この試みは行われていましたが、歴代の大統領のうち、国際金融資本家たちが仕組んだこの仕組みに気づき、通貨発行権を取り戻そうとした人物が何人かいます。

 

 しかし彼らは、全員暗殺の対象となり、そのほとんどは、暗殺によって命を落としているのです。

 

大統領VS 国際金融資本家の戦い

 アメリカ最初の中央銀行は、1791年にフィラデルフィアで発足した第一合衆国銀行です。それまでは各地によってばらばらだったアメリカの通貨はドルに統一され、第一合衆国銀行が唯一の発券銀行となりました。

 

 これと同時に国際金融資本家の大規模収奪が始まります。

 

 しかしその後勃発した米英戦争の戦費の出費に耐えることができず、この銀行はつぶれてしまいます。代わりに1817年に、第二合衆国銀行が設立されます。

 

 第7代、アンドリュー・ジャクソン大統領は、第二合衆国銀行を利用した、金融資本家たちの通貨発行益の横取りにすぐに気づき、2期目の大統領選において、

「銀行はいらない、大統領はジャクソン」というキャッチフレーズで勝利をおさめます。

 

 アメリカ初の大統領暗殺の試みは、1835年1月30日、このジャクソン大統領に対して行われました。国会議事堂のすぐ横で、ジャクソンに対して銃が向けられ、2回引き金が引かれました。しかしいずれも不発に終わります。

 

 暗殺は未遂に終わり、翌1836年、ジャクソン大統領は第二合衆国銀行を解体します。

 

 この後、しばらくの間アメリカは、中央銀行を持たず、それぞれの銀行や鉄道会社が勝手にドル紙幣を発行する時代になります。発行元が多いので、ディープステートたちは利益を回収するのが大変だったようです。

 

リンカーン大統領の暗殺

 そうこうするうちに、1861年南北戦争が勃発します。この戦争では、銀行や両替商が北軍・南軍の双方に資金を貸し付け、武器商人が両軍に武器を売り、大儲けしました。両軍とも同じ武器を使っているのでらちが明かず、戦線は膠着します。

 

 この状況を、北軍司令官であるアメリカ合衆国第16代大統領のアブラハム・リンカーンは次のように表現しています。

 

「わたしには2つの強大な敵がいる。前方の南軍と後方の金融組織である。後ろのほうが、手強い敵だ。」

 

 戦費が底をついたリンカーン大統領は、ここで乾坤一擲の勝負に出ます。


 彼は、1862年法貨条例を制定し、デマンド・ノート (Demand Note)と呼ばれる政府紙幣を発行します。この時発行された紙幣は、背景色が緑色だったため、グリーンバックと呼ばれています。

 

 この政策で財政を一気に立て直した北軍は、大攻勢に転じます。

 

 さらに1865年、リンカーン大統領はこの政府紙幣をを合衆国の永続的な通貨発行システムとする意向を発表しました。

 

 さあ、大変です。ディープステートにとって。

 

 このまま北軍が勝利し、合衆国が政府紙幣を発行し続ければ、通貨発行益はすべて合衆国政府のもとに入り、ディープステートが横取りできなくなってしまいます。

 

 ディープステートたちは素早く動きました。


 一か月後の1865 年4月14日金曜日(聖金曜日)、リンカーン大統領はフォード劇場で観劇中に銃撃され、翌朝、1865年4月15日土曜日に逝去しました。

 

 これが合衆国史上初めての、大統領暗殺の成功例となりました。

 

ガーフィールド大統領の暗殺

 かくして政府紙幣の発行は停止され、アメリカは銀行家及び両替商が幅を利かす世界になっていきました。

 

 彼らを批判するものは問答無用で排除されました。

 

 1881年1月に就任した、第20代大統領ジェームズ・ガーフィールドは、就任直後、

 

「誰であろうと貨幣の量を制御する者は全ての産業と商業の絶対的な主となる。そして最上部にいる一握りの有力者達がシステム全体を何らかの方法で極めて容易にコントロールしているのを知るや、インフレと不況の時期が何に由来するのか、自ずと明白になる」

と述べ、銀行家や両替商達を公然と非難しました。この発言だけで、実際には何の政策も行っていない段階で、ディープステートは動きました。

 

 

1881年7月2日にガーフィールド大統領はワシントンD・Cで銃撃を受け、暗殺されました。半年余りの短い在位期間となってしまったのです。

 

中央銀行設立の試み

 20世紀に入り、アメリカに再び中央銀行を設立する試みが活発化してきました。

 

 1910年以降、今も昔もディープステートの牙城となっている民主党は、ポール・ウォーバーグという人物を矢面に立て、連日マスコミで中央銀行の必要性を報道させます。

 

 マスコミといっても、当時はテレビもインターネットもありませんので、主に新聞とラジオです。

 

 このポール・ウォーバーグという人物は、クーンロープ商会の経営者で、ロックフェラーの代理人ともいうべき人物です。クーンロープ商会はリーマンブラザーズやアメリカン・エキスプレスの前身ですね。

 

 彼は1893年や、1907年に起きた金融恐慌は、金融制度が不安定なために生じた、金融制度を安定化させるためには、通貨発行を一元化する中央銀行が必要であると主張しました。

 

 

いろいろきれいごとを並べていますが、要は、建国以来合衆国内部で力をつけてきたディープステートたちが、本格的な金融支配に乗り出したということです。

 

 通貨発行を民間の中央銀行で一元化すれば、通貨発行益を簡単に、漏れなく、横取りすることができるからですね。

 

 実際にこのキャンペーンが実施される直前に、J・Pモルガンが所有するジョージア州のジキル島で、全米の名だたるディープステートたちの秘密会合が行われ、中央銀行設立、つまり通貨発行益横取り、の基本方針が策定されています。

 

 このキャンペーンは、アメリカ全土に中央銀行設立の是非をめぐる論争を引き起こしました。

 

 ディープステート配下の銀行や、大企業は軒並み賛成に回りました。

 

 その中で、共和党議員とともに、当時のアメリカを代表する3人の大富豪が、中央銀行設立反対の論陣を張っていました。

 

 その3人とは、鉱山経営で財を成した、ベンジャミン・グッゲンハイム、メイシーズ百貨店のオーナーで政治家でもあった、イザドール・ストラウス、発明家で、資産5兆円を誇る当時のアメリカ最大の大富豪、ジョン・ジェイコブ・アスター4世です。

 

この3人は、ディープステートによる通貨発行益横取りのたくらみや、金融経済システム独占の野望を知り尽くしていました。

 

 議論は平行線をたどり、このままでは中央銀行設立は見送られる流れに傾いていきます。

 

 ディープステートたちは3人を買収しようとしますが、彼らはすでに大富豪なので、全く効果がありません。

 

 業を煮やしたディープステートたちは最後の手段に出ます。

 

 結局この3人は、1912年4月14日、3人同時にこの世を去ることになるのです。

 

タイタニック号沈没の謎

 皆さんご存じのように、タイタニック号は当時の世界最大の豪華客船で、処女航海中の1912年4月14日深夜、氷山と衝突し、沈没したとされています。

 

f:id:shunsasahara:20201024155618j:plain

タイタニック

  この時犠牲となった乗員乗客1513名の中に、ベンジャミン・グッゲンハイム、イザドール・ストラウス、ジョン・ジェイコブ・アスター4世の3人が3人とも含まれていたのです。

 

 こんな都合のいい偶然がありうるでしょうか?

 

 疑惑はさらに続きます。その後沈没したタイタニック号は1985年、3650メートルの深海で発見されます。

 

 発見場所は公海上だったので、多数のダイバーが潜り、遺品を引き上げ始めました。公海上の沈没船の遺品は、引き上げたものの所有物になるからです。

 

 この動きに対し、アメリカやイギリスは素早く動き、船体保護の名目でタイタニック号をユネスコの海の文化遺産に指定し、2国間の条約を結んで、タイタニック号の引き上げおよび、遺品の持ち出しを事実上禁止にしました。

 

 


 

  あやしいですね。おそらくタイタニック号の船体には、魚雷が命中したり、仕掛けておいた爆弾が爆発して空いた穴が残っているのではないでしょうか。

 

 実際にはタイタニック号は撃沈されていて、氷山なんて嘘だった、という可能性が高いですね。

 

 実際に氷山を見たという乗客はいないのですから、生き残ったわずかな乗員を買収すれば、氷山に衝突したという話をでっちあげることは簡単です。

 

 現代の技術であれば、タイタニック号を引き上げ、船体を検証することは簡単にできます。それを条約によって封じ込め、タイタニック号撃沈の事実を隠蔽しようとしているように思えます。

 

 1997年に公開された映画『タイタニック』は、ラブストーリーによってタイタニック事件を美化し、真相から目をそらすためのプロパガンダだったのではないでしょうか。

 

 たった3人を殺すため、残りの1500人を犠牲にする行為は、一般の人にはとてもできませんが、ディープステートたちにとっては常套手段です。

 

 日航123便墜落事件や、911を見ればわかりますね。

 

 このような多数の一般人を巻き込む大規模テロ行為が、この当時から行われていたというのは驚きですね。

 

FRB の設立

 タイタニック号撃沈事件によって、主要な反対者をすべて葬り去ることに成功したディープステートたちは、中央銀行設立に向けて機敏な動きを見せます。

 

 まずは中央銀行アレルギーの米国市民対策として、設立すべき中央銀行の名称を、連邦準備制度理事会FRB)に変更し、批判の矛先をかわします。

 

 実際にはFRB は、連邦準備制度の一部で、全米にある連邦準備銀行を統括するわけですから、全体としての機能は、中央銀行そのものなのですが・・・。

 

 さて1912年は、4年に一度の大統領選挙の年でした。この年の大統領選挙は、FRB 設立に反対する共和党が、現職のウィリアム・タフト、賛成する民主党ウッドロー・ウィルソンを押していました。

 

 下馬評ではタフトの圧勝と言われていたのですが、ディープステートの工作によって、共和党の前大統領のセオドア・ルーズベルトが担ぎ出され、共和党を割って、進歩党を立ち上げ、3つ巴の大統領選挙となります。

 

 共和党の票が2つに割れたため、結局ウッドロー・ウィルソンが地滑り的勝利をおさめ、28代大統領に就任し、民主党政権が実現します。

 

 ウィルソン自身ももちろん選挙において、ディープステートの全面的な支援を受けていました。その見返りは、FRB 設立の実現です。

 

 ウィルソンは、就任式直後のクリスマス休暇中に、特別議会を招集し、多くの議員が欠席する中で、民主党の提出した、オーウェン・グラス法を可決させ、署名し、連邦準備制度を発足させてしまいます。

 

 かくしてアメリ連邦準備制度理事会FRB)は、1913年12月23日から、稼働を始め、アメリカの通貨発行益はすべてまとめて、ディープステートに横取りされることになりました。

 

 ちなみに、晩年になってウィルソンは、自らが騙されていたことに気づき、以下のような言葉を残しています。

 

「私はうっかりして、自分の国を滅亡させてしまいました。大きな産業国家は、その国自身のクレジットシステムによって管理されています。私たちのクレジットシステムは一点に集結しました。

したがって国家の成長と私たちのすべての活動は、ほんのわずかな人たちの手の中に有ります。私たちは文明開化した世界において支配された政治、ほとんど完全に管理された最悪の統治の国に陥ったのです」

 

 残念ながら、すべては後の祭りですね。

 

 

 

6 NESARA/GESARA 6  J・F・ケネディ大統領暗殺によって第1回 NESARA 導入の試みは阻止された!? ケネディの遺志は次世代へとつながる。

 

 

2020-10-26

 

 

J・F・ケネディの戦い

 FRB 創設後、ディープステートたちは堂々とアメリカの通貨発行益を懐に入れ、どんどん勢力を伸ばしていきました。

 

 その後、彼らに対して最初に異議を唱え、通貨発行益を取り戻そうとした人物は、第35代アメリカ合衆国大統領JFK こと、ジョン・フィッツジェラルドケネディです。

 

f:id:shunsasahara:20201025165426j:plain

 

 このころディープステートの勢力は全米にくまなく張り巡らされ、政財界、芸能界、メディアを牛耳っていました。

 

 しかし彼らの陰謀を見抜き、それに対抗しようとしていた勢力、現在のQanon の前身となる勢力もすでに出来上がっていました。

 

この時点で彼らの名称はまだありませんが、不便なので、便宜上ホワイトハット(よい人たち)と呼称させていただきます。

 

 ケネディは若くしてディープステートの策略に気づき、ホワイトハットの支援を受けて大統領選に立候補したようです。

 

 1960年、ケネディは、ディープステートの一員であるニクソン候補を僅差で破り、大統領選を制しました。

 

 ケネディは、大統領就任直後から、精力的にアメリカ国民のための政策を打ち出していきます。

 

  ケネディ大統領は、失業保険の13週間延長、失業者への補助金、年金の増額、最低賃金の引き上げ、スラム再開発のための政府融資の実施などの政策を立て続けに打ち出し、庶民の生活レベルの向上に努めました。

 

 さらに政府支出や公共投資を前倒しし、景気浮揚に勤めました。

 

 ケネディ大統領の、それまでの大統領とは異なる最大の特徴は、ディープステートたちの存在と彼らによる富の独占、マスコミの支配について、公然と指摘し、国民に一丸となって彼らと戦うことを求めたことです。

 

 彼の演説の一部を引用してみます。

 

「我々は今、危機的状況にある。安全保障の強化を訴える声明は、その意味を拡大解釈し、当局による監視体制と隠蔽工作を守ろうとしている人たちによって悪用されている。そのような拡大解釈は、私の統制下においては許可しない。
私の政権下では、高い地位であろうとなかろうと、民間人であろうと、軍人であろうと、私の言葉を理解する必要がある。
ニュースを検閲する口実として、政府に反対する人たちの意見を鎮圧し、政府の過ちを全て隠蔽し、報道陣や米国民に、知る権利のある事実を隠している。
我々は世界的な冷酷で強硬な陰謀に対抗している。」

 

 さらに彼は続けます。 

 

「彼らが計画していることは絶対に公表されない。
彼らは自分たちの過ちは隠蔽し、決して記事のヘッドラインに書かせない。
彼らのやり方に反対する人々は賞賛されるのではなく、沈黙させられ、彼らは国庫から巨額の資金を使っても何も問われない。
彼らの噂さえ記事にすることはできない状態である。
彼らの秘密は一切公開されない。」

 

 などという形で、公然と、アメリカの政治・経済を牛耳っている少数の富裕層であるディープステートと、彼らの手先として働いているマスコミを非難し、国民に彼らとの対決を求めています。

 

 そのスローガンは、

 

「Where we go one, we go all. (われら一丸となって、ともに進まん)」でした。

このフレーズは、頭文字をとって、「WWG1WGA」という形で使われました。

 

 この「WWG1WGA」という標語は、現在、Qアノンの活動におけるキャッチフレーズとして使われています。

 

通貨発行権奪還の試み

 そしてケネディ大統領は、1963年6月4日に大統領令11110号 (Executive Order 11110) を発令し、政府紙幣の発行に踏み切り、通貨発行権の奪還を図ります。

 

 これはそれまで何回か発行された一時しのぎの政府紙幣と異なり、以後すべての紙幣をFRB を迂回して財務省が直接発行するという、徹底的なものでした。

 

 これが実現すれば、通貨発行権は完全に国家の手に戻り、ディープステートには一銭も入らなくなるという激しい改革です。

 

 ディープステートたちは頑強な抵抗を見せますが、このときのケネディ大統領とそれを支援するホワイトハットたちもかなり強力で、ついに政府紙幣は印刷され、どんどん発行されていきました。

 

 この後ケネディ大統領は、手に入れた通貨発行益を使って、国民の債務を免除し、所得税を廃止し・・・といった形で、ディープステートたちの資産を奪還し、それを国民に分配する、後のNESARA の原型となる政策を実行する予定だったようです。

 

 しかしこのタイミングで、ディープステートたちは、歴代の大統領たちにしたのと同じように、ケネディ大統領に対して、最後の手段を発動します。

 

ケネディ大統領暗殺の真相

 

 J・F・ケネディ大統領は、1963年11月22日、テキサス州ダラスで遊説中、パレードの最中に、2発の銃弾を撃ち込まれて、暗殺されました。

 

 当時はこの暗殺の犯人も、動機も不明とされ、20世紀最大の謎、などと言われたりしていました。

 

 しかしそれは、当時はまだ、ビデオデッキなどの映像記録再生装置がなかったからで、現在のように多数の映像記録再生装置がある時代では、当時の映像を見るだけで真犯人がわかっていしまいます。

 

 以前は当時のモノクロのニュース映像が出回っており、見るだけですぐに犯人が分かったのですが、ディープステートもさすがにやばいと思ったのか、すべてネット上から消去されていました。

 

 というわけで、当時の画像のパノラマ復元映像をご覧ください。

 


 

 ケネディ大統領は、後部座席手前に座っています。画像の上に数字が出ていますね。

 

 まずは250近辺をご覧ください。大統領の隣に座っている妻のジャクリーン夫人が、右手を伸ばして、大統領の首に銃弾を撃ち込んでいます。この時に使われた銃はこの銃です。小型で手のひらに乗る大きさですね。

 

 

f:id:shunsasahara:20201025180026j:plain

 

 大統領がジャクリーン夫人のほうに倒れこむと、夫人は大統領を起こしてまっすぐな姿勢を取らせます。

 

 そこで、316 あたりを見てください。運転手が振り返り、大型の銃を発射。大統領の頭部を吹き飛ばしています。

 

 その後、有名なジャクリーン夫人がボンネットに上がるシーンがあります。

 

f:id:shunsasahara:20201025180039j:plain

 

 これは夫人が大統領の飛び散った脳みそをかき集めていたといわれていますが、映像をよく見てください。380 あたりです。

 

 ジャクリーン夫人は、ボンネットにある小型の銃を回収していますね。何のことはない、自分が夫を撃った銃がボンネットに落ちてしまい、慌てて回収していた、というわけです。

 

 というわけで、ケネディ大統領暗殺の真犯人は、ジャクリーン夫人と運転手です。

 

 ケネディ大統領の最大の敗因は、自分の最も身近にいる妻が、敵の一味であったことを見抜けなかったことだ、と言えるでしょう。

 

 アメリカにおける最初のNESARA 導入の試みは、ケネディ大統領暗殺によって、潰え去ってしまったのです。

 

JFKの遺志を継ぐもの

  J・Fケネディ大統領は暗殺されてしまいましたが、ホワイトハットたちは引き続き、打倒ディープステートの活動を続け、新たな指導者を模索していました。

 

 そして白羽の矢が立てられたのは、JFK の長男のJFKjr. でした。

 

f:id:shunsasahara:20201025165443j:plain

JFKとJFKjr.

 上の写真で、ケネディ大統領の執務室の机の下に隠れている少年ですね。

 

 ちなみに JFKjr. というのは、JFKの息子という意味の通称ではなくて、本名の省略形です。

 

 お父さんはジョン・フィッツジェラルドケネディですが、彼は息子に自分と同じジョンという名前をつけたのです。つまり息子も父親と同じ、ジョン・フィッツジェラルドケネディという名前です。

 

 これでは家族でも区別できないので、息子のほうはジョン・フィッツジェラルドケネディ・ジュニアという名になっているわけです。息子は子供のころはジョンジョンと呼ばれていました。パパがジョンで、息子がジョンジョンですね。

 

 JFKjr. が10代のころ、ホワイトハットの人々が彼のところにやってきて、こう言ったそうです。

 

 「あなたが大統領になるまで、われわれが面倒を見る。だからお父さんの遺志を継いで大統領としてディープステートと戦ってくれ」

 

 当然引き受けると思いきや、彼は答えを渋ります。そして彼は、このことを彼の一番の友人に相談します。

 

 その友人とは、ドナルド・ジョン・トランプです。

 

          f:id:shunsasahara:20201025173918j:plain

 

 JFKjr. とトランプは、お父さん同士が友人で、幼稚園のころからよく一緒に遊んでいたそうです。2人とも名前にジョンが入っていますね。

 

 JFKjr. はトランプに対して言いました。

「彼らは僕に大統領になれという。だけど僕は戦いは好きじゃない。僕は強い人であるよりも、善い人でありたいんだ。」

 

 それを聞いたトランプはこう答えました。

「それじゃあ、その仕事は俺が引き受けよう。俺はまず大富豪になって、その後、アメリカ合衆国大統領になる。やつらの始末は俺がやるから、おまえは、彼らがいなくなった後のアメリカを善い国にしていってくれ。」

 

 この後、JFKjr. はしだいに身を引いていき、1999年7月16日、38歳のときに、飛行機事故で死んだことにして、完全に表舞台から姿を隠します(もちろんまだ生きています)。

 

 トランプは不動産業に進出し、大富豪への道を着々と歩んでいきます。

 

 そして50年の歳月が流れ、2人の誓いが現実となる日がやってくるのです。

 

 

7  NESARA/GESARA 7 ロナルド・レーガン大統領の雄大な戦略。第2回NESARA 導入の試みは軍と裁判所を用いて行われた!?

 

2020-11-01

 

レーガン大統領が気づいた真実

 ケネディ大統領暗殺後、しばらくディープステートもしくはその傀儡の大統領が続き、ディープステートたちは着実にその勢力を伸ばしていきます。

 

 ケネディ以後、初めてディープステートの企てに異議を唱えたのは、第40代大統領、ロナルド・ウィルソン・レーガンです。

 

      f:id:shunsasahara:20201101183225j:plain

 

 レーガンは、ご存じの通り、ハリウッドの俳優出身の大統領です。彼は元俳優の抜群の知名度を武器に、1980年、民主党の現職、カーター大統領を破って大統領選に当選しました。

 

 レーガンの場合は、政治にあまり詳しくない状態で大統領に就任したため、ディープステートの存在と彼らによる支配を知ったのは、大統領就任以後のことと思われます。

 

 現在と違って、当時のハリウッドはまだディープステートに占有されてはいなかったようですね。

 

 レーガン大統領は、1980年の大統領選の際、デヴィッド・ロックフェラーとズビグニュー・ブレジンスキーが設立した「三極委員会」から送り込まれた者たちが、カーター政権の要職を19も独占していたことを指摘して、

 

「三極委員会は国際銀行業、多国籍企業などの利益のためだけに存在する集団である」


とカーター大統領を痛烈に批判しました。しかし結局、レーガンは大統領に当選したあと、自らの政権の10の要職に「三極委員会」のメンバーを送り込まれてしまいます。

 

この時点で彼は、ディープステートの隠然たる力の強さに気付いたようです。

 

 そこからのレーガンの状況把握は素早いものでした。彼はあっという間に、FRB による詐欺行為、ディープステートによる通貨発行権の横取りに気付いてしまいます。

 

こうなるとディープステートがやることは一つしかありませんね。

 

レーガン大統領暗殺の企て

 1981年3月30日、レーガン大統領はワシントンD.C.で銃撃されました。犯人は、ジョン・ヒンクリーという人物です。

 

 ヒンクリーはレーガン大統領が車から降りた直後に、彼の前に立ちはだかり、手に持ったレボルバーから、弾丸6発を発射しました。ヒンクリーはその場で取り押さえられました。

f:id:shunsasahara:20201101183503j:plain

レーガン大統領銃撃直後の現場のようす

 この模様はテレビで生中継されており、世界中に向けて、大統領が銃撃されるシーンが発信されました。

 

 大統領には2発の弾丸が命中し、そのうち一発は心臓をかすめていました。大統領は病院に運び込まれ、弾丸の摘出手術が行われました。

 

 手術は成功し、レーガン大統領は公務に復帰しました。危機においても余裕を失わない精神的な強靭さと、撃たれた直後もジョークを飛ばすユーモアが評価され、彼の支持率はかえって上昇しました。

 

FRB の詐欺を公表

 

 1982年6月30日、レーガン大統領は「物価統制についての民間部門調査」、いわゆる「 グレース委員会」を発足させ、民間企業である FRB の「無駄遣い」を調査させました。

 

 その後、1984年1月15日にレーガン大統領に提出された「グレース委員会報告書」は、次のようなものでした。

 

連邦政府が納税者から集めたお金の100%は、連邦政府FRB から借金したお金の返済に回されている。

 アメリカ合衆国の全国民からの所得税収入は、そのお金で政府がやってくれると国民が期待していることに、5セントすらも使われないままに、あとかたも無くなってしまうのである」

 

 レーガン大統領は、ついに税収が国民へのサービスに全く使われることなく、すべてFRB 経由でディープステートたちの懐に入っていることに気付き、それを報告書の形で国民に公表したのです。

 

アメリカ農業組合請求訴訟

 しかしこの後、レーガン大統領は、表立って、ディープステートの批判は行っていません。大々的にやると、彼らの抵抗が激しくなることを悟ったのかもしれません。

 

 どうやら裏で手をまわして、司法の場でFRB を糾弾し、誰も気づかないように、NESARA法を成立させてしまう戦略に転じたようです。

 

 そのきっかけとなったのが、アメリカ農業組合請求訴訟でした。

 

 1970年代から、アメリカ中西部で、連邦土地銀行が農民の土地を抵当権を行使して取り上げてしまう事件が頻発していました。これはFRB の承認のもとに行われていました。

 

 1978年、ロイ・シュワシンガーという人物が、亡くなった父親の農地を相続しました。その直後に、連邦土地銀行の職員と連邦保安官が現れ、抵当権を執行するので30日以内に退去するよう告げました。結局彼は父親から相続した土地を取り上げられてしまいます。

 

 おかしいと思った彼は弁護士に相談します。それがホワイトハットの弁護士だったわけです。

 

 調査を進めていくと、彼の父は連邦土地銀行からローンを借りて、農地を購入していました。そのローン規定に、死んだあとは土地を連邦土地銀行に返却するという条項があり、それに基づいて、彼は土地を取り上げられたわけです。

 

 しかしこんな条項は違法、というか、はっきり言って詐欺です。ホワイトハットたちは、レーガン大統領の支持のもと、大量の弁護団を派遣し、この事件をFRB による詐欺事件として、立件していきます。

 

 1982年、シュワシンガーは、上院及び最高裁判所と契約を結び、この詐欺事件の調査を開始します。

 

 その後裁判が開始され、同じ農業組合員で、被害を受けた23人の農民が合流して、集団訴訟が行われます。彼らは次々と勝訴し、連邦土地銀行に損害賠償を払わせる判決が下されていきます。

 

 1990年、シュワシンガーの訴訟は、ついに連邦最高裁に持ち込まれました。判事たちはほぼ全員一致で、シュワシンガーの主張を認める判決を下しました。連邦政府FRB が、米市民から多額の土地と資産をだまし取っていたことが、白日の下にさらされたわけです。

 

この判決の結果、被害にあった農民の損害賠償が行われました。それと同時に、再発防止策の一環として、FRB と連邦土地銀行を監視し、その動きを規制するための法律を、議会で通せることになったわけです。

 

 1991年にロイ・シュワーシンガーは上院委員会に出席して銀行と政府の犯罪行為の証拠を提示しました。

 

 そして、1992年、300人の退役軍人と、35人の米軍士官からなるタスクフォースが形成されました。このタスクフォースは政府の役人、議会の役人、判事、及びFRBの職員の調査を担当しました。

 

NESARA 諸法の隠密裏の議会通過

 この裁判と同時に、ホワイトハットたちは、NESARA諸法の条文化を進めていきました。この作業を行ったのは、ハーベイ・バーナード博士という人物です。

 

 彼は、従来の銀行ローンが必要以上の金利をとってしまっていることに気づき、ローンの計算式の修正を行いました。

 

 それと同時に、コンピューター・ブロックチェーンによる通貨管理や、ベーシックインカムの実施、ローンの一部免除などの諸法案を策定し、その法案群に、NESARA (National Economic Stabilization and Reformation Act)と名付けました。

 

 バーナード博士のNESARA 諸法は、100以上の法案からなる200ページ以上の分量を持つ法律群でした。

 

 ホワイトハットたちは、このNESARA 諸法を一本ずつ分割し、名称を変更し、先に挙げた農業組合請求訴訟の、最高裁判決に基づく、改革法の名目で、議会を通過させていったのです。

 

 この時大統領はすでに、ビル・クリントンに代わっていました。クリントン大統領は言わずと知れた、ディープステートの大幹部です。

 

 アメリカでは法律の制定にあたり、議会で可決された後に、大統領の署名が必要です。

 

 しかし、最高裁判決に基づく、改革法であれば、サインしないわけにはいきません。

 

 このような形で、90年代を通じて、クリントン大統領の目を盗んで、少しずつ、次々とNESARA 諸法が、隠密裏に議会を通過していきました。

 

 全部通過した後、同時に執行すれば、NESARA が発動するという仕掛けです。なかなか雄大な作戦ですね。

 

ディープステートの対応

 しかしディープステートもバカではありません。90年代後半になると、ついに彼らは、ホワイトハットのこの計画に気づいてしまったようです。

 

 NESARA 諸法もあと3~4本で、すべて通過というところで、クリントン大統領は、ついに署名を拒否します。

 

  この時の模様は、後に、シャイニー・グッドウィンという名の女性ジャーナリストがリークしています。

 

 彼女は当時、アメリ海兵隊の大尉でした。

 

 ホワイトハットの意を受けた、上述のタスクフォースのメンバーが、ホワイトハウスに侵入し、クリントン大統領を取り囲み、最後のNESARA 諸法へのサインを迫りました。

 

 グットウィン氏は、この時クリントン大統領にサインを迫ったタスクフォースの一人として、この現場にいたそうです。

 

 結局クリントン大統領は、サインをし、西暦2000年の時点で、すべてのNESARA 諸法がアメリカ議会を通過したそうです。

 

 ディープステート大幹部を脅迫するとは、相当のものですね。

 

 ちなみに、グッドウィン氏によると、この背景には、地球外生命体による圧力もあったそうです。

 

 彼女によると、NESARA 諸法は、このままでは地球が破壊されてしまうことを危惧した、善なる宇宙人によって作られた法であるそうです。

 

NESARA は2つある?

 

 グッドウィン氏は、1990年、自らのサイトに、NESARA (National Economic Security And Reformation Act)諸法を記載し、公表しています。

 

 これはバーナード博士のNESARA とほぼ同じ内容ですが、英語の表記が異なっています。

 

  バーナード博士のはNESARA は、Stabilization and Reformation だったのが、グッドウィン氏のNESARA はSecurity And Reformation になっていますね。

 

 現在でもこの2人は、自分のNESARA こそが本当のNESARA だと、論争を続けています。

 

 はたから見ると、どっちでもいいですね。内容はほとんど変わりませんから。

 

 ちなみにNESARA の日本語訳の「国民経済安全保障改革法」は、グッドウィン氏の表記に基づいているようです。

 

 私は、先にNESARA を提唱した、バーナード博士に敬意を表し、National Economic Stabilization and Reformation Act の方を採用させていただいています。

 

物理的破壊によるNESARA 導入の阻止

 その後も紆余曲折を経て、2001年、ついにNESARA 発動の準備が整いました。

 

 NESARA の運用には、コンピューターのブロックチェーンシステムが必要です。多数のコンピューターによって、取引を相互監視させるシステムですね。

 

 この時はニューヨークの世界貿易センタービルの2階と3階の2つのフロアに、数千台のコンピューターが並べられ、ブロックチェーンを形成していました。

 

 バックアップシステムとして、国防総省ペンタゴン)にも、数百台のコンピューターが並べられ、サブシステムを形成していました。

 

 当時の大統領は、ジョージ・ブッシュです。彼も言わずと知れたディープステート幹部ですね。

 

 2,001年9月11日午前10時、ブッシュ大統領の経済改革実行の演説と同時に、NESARA は発動することになっていました。

 

 ブッシュ大統領は、このNESARA 発動を、世界貿易センタービル国防総省のコンピューターブロックチェーンを、物理的に破壊することによって阻止します。

 

それが911アメリカ同時多発テロ事件です。