アニメーション制作会社の記入。第四章。[アニメ会社と関連する企業を記す日記。] (後半) 其之拾肆

 

 

 

オーバーラップ (企業)

 株式会社オーバーラップOVERLAP, Inc.)は、東京都品川区に本社を置くアニメゲーム出版映像音楽などの企画や制作を主な事業内容とする日本の企業。

 

 

本社所在地 日本の旗 日本
141-0031
東京都品川区西五反田7-9-5
SGテラス5階
設立 2012年3月1日
業種 情報・通信業
法人番号 4011001072882
事業内容 アニメゲーム出版映像音楽などの企画・制作・販売
代表者 永田勝治(代表取締役社長)

 

 


 

概要[ソースを編集]

リクルートの元社員にして、メディアファクトリー2012年1月31日付で退社した永田勝治・山下善久・岩﨑篤史が中心となり、株式会社ポケモンからの支援を元に同年3月1日に設立した。そういった設立の経緯から、2012年に手がけた作品はメディアファクトリーとの共同プロデュース、もしくは製作協力となっている。また、メディアファクトリーが従来行ってきた『ポケットモンスター』関連の書籍の発行・CDの販売を継承している。

メディアファクトリー在籍時に関わっていた『IS 〈インフィニット・ストラトス〉』については、同社から版権を引き上げて「プロジェクト再起動(リブート)」と称する新展開を発表するなど、引き続き積極的に扱っている。2016年12月には、従来運営していた「オーバーラップComicONLINE」をリニューアルする形で、新たにWEBコミックサイト『コミックガルド』を創刊した。

 

 

主な作品[ソースを編集]

アニメ[ソースを編集]

ゲーム[ソースを編集]

オーバーラップ文庫[ソースを編集]

2013年4月25日に創刊された文庫本ライトノベル用レーベル[3]

オーバーラップノベルス[ソースを編集]

2015年5月25日に創刊されたノベルズ判ライトノベル用レーベル[4]

オーバーラップノベルスf[ソースを編集]

2020年4月25日に創刊されたノベルズ判の女性向けライトノベル用レーベル

 

 


 

 

 

 

ギャガ

 ギャガ株式会社GAGA CORPORATION)は、日本映画配給会社。日本国外からの映画の買い付けや版権の管理を行っている。旧社名は株式会社ギャガ・コミュニケーションズ (GAGA communications)。

 

 Gaga logo.svg

 

 

市場情報
略称 GAGA
本社所在地 日本の旗 日本
107-0062
東京都港区南青山2丁目22番18号
TYビル
設立 1986年1月28日

 

 


沿革[編集]

 

 

配給作品

 

テレビアニメ[編集]

前述のとおり、2019年4月より社内カンパニー「ギャガ・アニメーションズ・カンパニー」が手掛けることとなる(下記4作品はいずれも前身のアニメ事業部 アニメ事業グループが製作に携わったもの)。

関連会社[編集]

 


 

主要株主 ハウステンボス 36%
ティー ワイ リミテッド 27.05%
依田巽 21.95%
クリーク・アンド・リバー社 15.00%

 

 

 

 

 

 

ハウステンボス

 ハウステンボスオランダ語Huis Ten Bosch)は、長崎県佐世保市にあるテーマパーク。略称はHTB[4]またはテンボス。オランダの街並みを再現し、テーマヨーロッパ全体である。東京ディズニーリゾートの1.5倍の敷地面積で、単独テーマパークとして日本最大である[5]。ドラマ・映画・CMなどのロケ地としても使われている。佐世保市の町名にもなっており、所在地の住所は「佐世保市ハウステンボス町(まち)1-1」。

 ハウステンボス(2008年3月15日以前の写真)

 ハウステンボス(2008年3月15日以前の写真)

 

 

概要[編集]

名称について[編集]

ハウステンボス」(Huis Ten Bosch)は、オランダ語で「森の家」。「Huis」が「家」、「Ten」が「の」あるいは「〜にある」、「Bosch」が「森」である。オランダベアトリクス王女が住む宮殿の一つ、ハウステンボス宮殿(Paleis Huis ten Bosch)を再現した事から名付けられた。オランダ語の慣用例に基づいた「Huis Ten Bosch」のカナ転写は「ハウス・テン・ボス」である[6]。現代のオランダ語では「bosch」という言葉は「bos」として書かれ、「ten」という場所を示す文法的な表現 (te + den) はもう使われていない。

プロジェクトの概要[編集]

大村湾北端に面した佐世保市針尾島早岐瀬戸に接する部分に位置し、総開発面積は152ヘクタール(46万1干坪)。現在の東京ディズニーリゾートディズニーランドディズニーシー)とほぼ同規模。単独テーマパークとして、連続した敷地面積では、群を抜いて日本最大である。

テーマパークの一形態ではあるが、ひとつの街として造るというコンセプトに基づいているため、舞台裏と呼べる部分がない。そのため、宅配業者などが行う店舗への物品搬入や、ホテルのリネン類補給のためのサービス車両は、全てハウステンボスの街中を走り建物脇に堂々と停車・駐車している。普通に宅配便の車が走っており、これによってハウステンボスの街並みに現実感が備わるとともに、こうした車両を、クラシックデザインの導入や、原色系に統一したテーマカラーで彩ることで、街並みのアクセントとして積極的に機能させている。

開園当初の構内車両には、日産自動車富士重工業が開発したオリジナルのクラシック架装が施してあるほか、トヨタ・クラシックなどのクラシックデザインの車両なども使われている。ハウステンボス向け特注車両がもとになって市販化された車が、スバルサンバー・クラシックである。

なお、開業までの詳細な経緯は、創業者である神近義邦の著書「ハウステンボスの挑戦」(講談社、1994年1月、ISBN 4062064073)に記述されている。

現在のハウステンボス敷地の大部分は、江戸時代干拓された水田地跡である。太平洋戦争時に軍に接収されたのち、ごく短期間、広島県江田島海軍兵学校分校が置かれた。大戦終結後には、厚生省佐世保引揚援護局が置かれ、針尾島西部の浦頭港に帰着した船舶から上陸した引揚者は、ここまでを徒歩で移動し、休息救護を受けた歴史がある。この地で休息後、もよりの国鉄南風崎駅から故郷への帰宅の途についた。引揚援護局閉鎖後は、陸上自衛隊針尾駐屯地を経て、その後長崎県に払い下げられた。県は、針尾工業団地として造成を行ったが、工業用水供給の問題などから企業誘致が進まず、手つかずのままだった。議会で毎回のように批判を浴び頭を悩ませていた県は、大村湾西岸でテーマパーク運営で成功していた長崎オランダ村に注目。長崎オランダ村株式会社(当時)も、長崎オランダ村付近の交通渋滞が著しかったことなどから、駐車場としての購入を希望した[7]。しかし、神近はアジアのリゾート観光拠点を創り上げる新たな構想をねり上げ、オランダ村を発展的に大規模に拡大した施設を新たに建設した。完成後、商号変更を行い、現在のハウステンボスハウステンボス株式会社)に至る。

 

 

社所在地 日本の旗 日本
859-3292
長崎県佐世保市ハウステンボス町1-1
設立 1982年12月
長崎オランダ村株式会社として)[2]
業種 サービス業
法人番号 6310001005886 ウィキデータを編集
事業内容 テーマパークホテルなどの運営
代表者 代表取締役社長 澤田秀雄
資本金 15億円(2016年9月30日現在)
売上高 286億02百万円(2016年9月期)
営業利益 75億80百万円(2016年9月期)
純利益 20億76百万円(2016年9月期)
純資産 294億39百万円(2016年9月30日現在)
総資産 349億65百万円(2016年9月30日現在)
従業員数 1,347人(2016年9月現在)
決算期 9月30日(2010年(第21期)より決算期を従来の3月31日から変更[3]
主要株主 株式会社エイチ・アイ・エス 66.67%
九州電力株式会社 13.33%
西部ガス株式会社 10.00%
(2010年4月6日現在)

 

 


 

 


 

エイチ・アイ・エス

 株式会社エイチ・アイ・エスは、旅行業法に基づく旅行業者である。

 

 His logo blue.svg

 

 

本社所在地 日本の旗 日本
105-6905
東京都港区虎ノ門 4-1-1
神谷町トラストタワー5階
設立 1980年昭和55年)12月19日
(株式会社インターナショナルツアーズ)

 

東京ワールドゲート 神谷町トラストタワー

 

概説[編集]

代表取締役会長社長CEO)は澤田秀雄

ツーリズムを通じて、世界の人々の見識を高め、国籍人種文化宗教などを超え、世界平和・相互理解の促進に貢献する」という企業理念のもと、海外旅行および国内旅行の企画・販売・手配を行う総合旅行会社

旅行業界のベンチャーとして、格安航空券をはじめ、オーストラリアでのホテル事業、また1996年には航空会社スカイマークエアラインズ設立を発表(1998年定期運航開始。その後グループ外となり「スカイマーク株式会社」に社名変更)するなど、新たなチャレンジを繰り返してきた。

日本国外への格安航空券の販売が主であるが、現社名に変更された1990年頃から自社企画の海外パッケージツアー商品も販売するようになり、グループのホテルなども持つようになる。

2009年時点では格安航空券のほか、日本国外を主体とした比較的価格の安いパッケージツアー商品、フリープラン商品を中心に発売している。国外への格安航空券の販売で拡大してきた背景上、国内旅行の取扱いが極端に少なく、また国内旅行取扱い可能の営業所も少ない。

日本の大手旅行会社の中では、このH.I.S.農協観光JTBJTBはその設立に国鉄が深くかかわった経緯があるためJR各社が株主であるが、当初より国鉄とは別法人であることから、系列やグループ企業にはあたらない)は鉄道会社系ではない。

2015年4月現在、日本国内には北海道から沖縄まで計305店舗の営業所(直営ではない「特約代理店」を含む)があるが、山陰地方には営業所は存在しない。

日本国外には128都市187拠点のネットワークを有しており(2015年4月現在)、6大陸すべてに拠点を構える数少ない旅行会社である。

バリ島インドネシア)やプーケット島タイ)といった新興リゾート地のシェアはJTBを含め、日系旅行会社の中で群を抜いてトップである。ハワイなどの伝統的な観光地のシェアも近年では高いシェアを誇る。

なお、社名のH.I.Sについては諸説があり、主に以下の説が有力説となっている。

  • ブランド説

チケットのブランド名が当時、「Hide International Service」であったから。なお、「Hide」とは、創業者である澤田秀雄の「秀」を意味する。

  • スローガン説

スローガンが当時、「Highest International Standards」、「最も優れた世界標準」であったから。

航空会社[編集]

2012年12月4日、タイに国際チャーター便専用の航空会社を設立したと発表した[2]。社名は当初、アジア・パシフィック・エアラインズを予定していたが、アジア・アトランティック・エアラインズとして設立された。2013年7月から、中型機であるボーイング767-300ER 2機で運航する。2017年にアジア・アトランティック・エアラインズが第三者割当増資を行ったことにより、連結の対象から外れている。

 

ブランド[編集]

  • 秀インター - 同社の一番の強みである、航空券単体での販売ブランド。「秀」は現会長・澤田秀雄の名に由来する。
  • Ciao(チャオ) - 航空券と宿泊および現地送迎等、旅の基本パーツがセットになったパッケージツアーブランド。自由旅行が主体で、一番の売れ筋商品。キャッチフレーズは「我がまま、気まま、チャオな旅」。
    • Ciaopresso(チャオプレッソ) - 2009年から新たに登場したブランド。Ciaoの中でも観光や食事が組み込まれた充実コースを分離・単体化させた。後述するimpresso同様、価格保証を敷いている点に特徴がある。
    • Premium Ciao(プレミアム・チャオ) - Ciaopressoとともに登場した新ブランド。ゆとりやこだわりを重視し、値段設定が高めに設定されている。
  • impresso(インプレッソ) - 添乗員が同行するツアー。あらかじめ食事や観光が組み込まれている。ホテルのランクアップなど、ほとんどのプランでアレンジが可能であるほか、価格保証を敷いている。2007年には、ゆとりとこだわりを重視した"impresso PREMIUM(インプレッソ プレミアム)"を販売開始。
  • Extage(エクステージ) - 全コースビジネスクラスファーストクラス利用、プライベート感を重視した専用車送迎、ラグジュアリーホテルを厳選した、ワンランク上のパッケージツアーブランド。格安旅行のイメージの強いH.I.S.にあって異色のブランドといえるが、こちらの人気も根強い。プライベートジェットなども取り扱っている。
  • Worldwide Hotels(ワールドワイドホテルズ) - ホテル単体での販売ブランド。「秀インター」と合わせて手配することも可能で、自由な組み合わせが可能。ツアーの送迎は要らないといった顧客からのニーズも高い。公式サイトからは、24時間オンライン予約が可能。
  • かいと - 国内旅行のツアーブランド。航空機またはバスを利用したプランが中心。人気アーティストのコンサートイベントと観光を合わせたプランなども積極的に展開。JR利用プランは近畿日本ツーリストグループの「メイト」との共同商品が多く、当該プランでの契約乗車票(いわゆる「マル契」)はH.I.S.では基本的にJRの乗車券類を取り扱っていない[注釈 1]ため、近畿日本ツーリストマルス端末で発券されることから、受取に日数がかかる。また、国内旅行を取り扱っているのは大型店舗に限られている。
  • No.1 TRAVEL(ナンバーワントラベル) - 日本在住の外国人向け海外航空券ブランド。新宿・池袋・横浜・大阪・名古屋・福岡の店舗は原則「ACROSS No.1 TRAVEL」ブランド(H.I.S.が吸収合併した旧エーティービーの店舗)でH.I.S.直営、渋谷・関内の店舗は「No.1 TRAVEL」ブランドで子会社のナンバーワントラベル渋谷が運営。

 

 

沿革

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

キャラアニ

 株式会社キャラアニchara-ani corporation)は、電子商取引(EC)サイト「キャラアニ.com」の運営を中心にキャラクターグッズの企画制作やイベント運営等を手がけるKADOKAWAグループの会社である。

 

 

本社所在地 日本の旗 日本
102-0071
東京都千代田区富士見1丁目6番1号
富士見ビル8階
座標北緯35度41分57.6秒 東経139度44分47.8秒
設立 1999年11月24日(株式会社キャラクター・アンド・アニメ・ドット・コム)

 

 

事業内容 ECサイト運営
キャラクターグッズの企画・制作・販売
イベント運営

 

 


 

概要[編集]

主にインターネット通販サイト「キャラアニ.com」の運営とキャラクターグッズの企画・制作・製造・販売業務が中心となる。またキャラクターグッズブランドの「トイズワークス」、コスメブランドの「秘色 -HiSOKU-」、フィギュアブランドの「CAworks」を展開している。

AKB48および姉妹グループSTU48の「劇場盤」と称されるWeb限定販売盤CDの独占販売も請け負っている。以前はSKE48NMB48HKT48の劇場盤も取り扱っていた。

沿革[編集]

 

ゲームソフト[編集]

角川ゲームスより発売

映像[編集]

過去に放送していたラジオ番組[編集]

 

 

 


 


 


 


 

 


 

 

 

 

クロックワークス

 株式会社クロックワークスKLOCKWORX Co.ltd)は、東京都渋谷区に本社を置く独立系の映画会社。海外コンテンツの版権の買い付け、宣伝、配給、DVDソフトの発売を業としている。

 

 The Klockworx logo.svg

 

 

 

本社所在地 日本の旗 日本
153-0063
東京都目黒区目黒3丁目9番1号
目黒須田ビル701
座標北緯35度37分59.1秒 東経139度42分27.9秒
設立 1997年1月24日
業種 情報・通信業
法人番号 2011001028416 ウィキデータを編集
事業内容 映画配給、ビデオ発売・販売、
映画関連の権利輸入及び商品輸入・販売

 

 


配給した映画作品[編集]

製作に関わったアニメ作品[編集]

2017年現在はKADOKAWAワーナー ブラザース ジャパンキングレコードポニーキャニオン博報堂DYミュージック&ピクチャーズが製作に関与する作品が多くを占める。

2000年代[編集]

2002年[編集]

2003年[編集]

2004年[編集]

2005年[編集]

2006年[編集]

2007年[編集]

2008年[編集]

2009年[編集]

2010年代[編集]

2010年[編集]

2011年[編集]

2012年[編集]

2013年[編集]

2014年[編集]

2015年[編集]

2016年[編集]

2017年[編集]

2018年[編集]

2019年[編集]

2020年代[編集]

2020年[編集]

2021年[編集]

 

 

 


主要株主 双日

 

 

双日

双日株式会社(そうじつ、英称Sojitz Corporation)は、日本総合商社。スローガンは「New Way , New Value」。

 

Sojitz Corporation Logo.svg

 

飯野ビルディング.jpg

双日㈱会社がオフィスをかまえる飯野ビルディング

 

本社所在地 日本の旗 日本
100-8691
東京都千代田区内幸町二丁目1番1号
飯野ビル
設立 2003年4月1日(注1)
業種 卸売業
法人番号 5010401049977 ウィキデータを編集
事業内容 機械宇宙航空エネルギー金属資源化学品合成樹脂建設木材、生活産業
代表者 藤本昌義
代表取締役社長CEO
田中精一
代表取締役副社長兼副社長執行役員CFO
西原茂
代表取締役専務兼専務執行役員CCO
資本金 1,603億39百万円

 

会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本カストディ銀行株式会社 12.79%
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド 9.88%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6.90%
(普通株式、2020年9月30日現在)

 

概要[編集]

社名は、母体がニチメン(日綿實業)、日商岩井という、ともに「日」を頭文字とする商社2社であったことに由来する(詳細は沿革を参照)。三菱UFJ銀行(旧三和銀行→旧UFJ銀行)を主力取引銀行とするため、三和グループに属する。ただし、前身企業の日商岩井三和グループの企業が加盟する三水会みどり会第一勧銀グループに重複加盟していた。現在、大輪会にも所属していて、りそな銀行とも親密である。

前身は十大商社(三菱商事三井物産伊藤忠商事住友商事丸紅日商岩井トーメンニチメン兼松安宅産業)に数えられた。現在は、七大商社三菱商事三井物産伊藤忠商事住友商事、丸紅、豊田通商双日)の一角を占める。ロゴマークは、双日の漢字を模している。大手商社の中でも非資源事業に注力している点が特徴的で、過去10年間で6,500億円以上の投資の結果、現在収益の74%を占める。

 

ビジネス概要[編集]

機械部門[編集]

アジア北米における交通プロジェクト、世界各国での自動車の組み立て・販売事業(スズキ三菱スバルヒュンダイいすゞ等)などを行っている。40年以上にわたり汎用性の高い中・小型ばら積み船を中心とした船舶保有事業も続けている。2012年10月にはガーナにおいてサブサハラ初の海水淡水化案件にも参画、アフリカインフラ案件の先駆者でもある。

宇宙航空部門[編集]

双日エアロスペースが、ボーイングボンバルディアRUAG エアロスペースドイツ語版などの代理店となっている。半世紀以上にわたりボーイング社と一体となって民間航空機の販売活動に携わっており、その国内シェアは85%以上に達している。

代理店の他にもビジネスジェットの運航会社を設立していたが[4]、2018年にはANAホールディングスと共同でチャーター便専門の航空会社『ANAビジネスジェット』を設立した。

エネルギー・金属部門[編集]

石炭事業においては、日本向け輸入取扱シェアトップであるロシア炭やインドネシア炭を中心とした国内向け販売量の拡大を行う一方、2007年に中国に設立した石炭販売会社を通じての中国向け販売およびその他第三国向けの開拓にも注力している。投資事業では、2009年に生産開始された豪州原料炭炭鉱(バーモント炭鉱)につづき、2007年に取得した豪州の大型一般炭炭鉱(ムーラーベン炭鉱)が2010年中の生産開始を予定している。

石油ガス上流権益事業においては、英国領北海、米国メキシコ湾カタールガボンエジプトブラジルなどの既得権益に加え、米国メキシコ湾大水深における石油開発事業、米国テキサス州陸上タイトガス開発事業、豪州ビクトリア州沖での石油・ガス開発など新規事業にも取り組んでいる。LNG事業においては、すでに生産を開始しているカタールのラスラファンプロジェクトに続き、インドネシア・タングープロジェクトが2009年に生産を開始、2017年10月には、スペインLNG受け入れ基地への投資を発表した[5]

合金鉄レアメタル事業では日本企業トップクラスであり、鉄鋼原料用途などのモリブデンバナジウムタングステンマンガンクロムニッケルニオブなどの国家備蓄対象に多くの権益を保有している。

鉄鉱石事業については、ブラジル鉄鉱石を主体に対日市場の鉄鉱石取扱いでは業界トップクラスであり、日本の製鉄会社とともにブラジルでの鉄鉱石ペレット製造事業や、ベネズエラでの還元鉄事業に出資している。

発電分野では、ベトナムスリランカを始め世界各地で発電事業会社に参入しており、2010年に入ってからも、サウジアラビア「リヤドPP11」(1,720MW)、オマーン「バルカ3」(744MW)、同「ソハール2」(744MW)の大型案件3件を連続受注した。環境・新エネルギー分野にも注力しており、アメリカドイツ太陽光発電ナミビア風力発電事業に参画している。2017年8月、メキシコの大規模太陽光発電事業の参画を発表した。日本企業としてメキシコでの太陽光発電事業の初ケースとなる[6]

化学部門[編集]

レアアース事業では、日本企業トップの取扱量を誇り、豪ライナス社と10年に亘って日本の消費量の約3 割にあたる年間約8,500トン(±500トン)以上のレアアース製品を長期供給する契約を締結したことは、ニュース新聞等でも報じられた。

化粧品部門にも注力しており、自社ブランドも持つ。

2017年にはドイツの化学商社大手ソルバディス・ホールディングドイツ語版を買収し、メタノールの供給を強化する方針を示している[7]

生活産業部門[編集]

チップ植林事業ではベトナム・豪州で事業を推進しており、地元の植林会社への融資、苗木の無償配布などの活動を含めると、その面積は65千haになり、ほぼ琵琶湖の面積に達する。また、ベトナムで築いた植林・チップ事業モデルをアフリカモザンビークに導入しようと、現在準備を進めている。

生活消費財事業では、カジュアルシューズの「Admiral」、アメリカを拠点にグローバル展開するサーフブランド「REEF」やドイツのスーツケース「TITAN」など、市場ニーズを創造する付加価値の高い生活消費財の販売を手掛けている。

NIKE事業では、双日米国会社物資部が1972年のNike社発足当時からのビジネスパートナーであり、トレードファイナンスサービスを提供することで、アジア、南米を中心とした海外ナイキ販売子会社向けグローバルサプライチェーンの一翼を担い、同社の世界展開に協力している。

穀物事業では、伝統的な小麦の輸出国であるアメリカ合衆国カナダオーストラリアに加え、欧州など各国の小麦を年間約3百万トン取り扱っている。2007年6月には、ベトナム製粉大手インターフラワー・ベトナム社の発行済株式の20%を取得。2010年11月末同社の港湾施設が完成し、12月1日にベトナム政府関係者の出席も得て港湾完成記念式典を開催した。

商社として初のマグロの養殖事業にも参入し、2008年9月には、長崎県松浦市双日ツナファーム鷹島を設立、2010年12月8日よりホンマグロの出荷を開始した。

たばこ事業では、マルボロラークフィリップ・モリスパーラメントバージニアスリムなどで知られるフィリップモリス社製輸入煙草の独占卸売販売権を所有。

住宅事業では、35年以上の長きにわたり、業界の先駆者として累計約8万戸のマンションを供給してきた。全国4か所で巨大ショッピングモールの運営も行っている。

物流事業では、2017年8月に京セラ子会社と共同でIoTを活用した物流効率化サービスに参入した[8]

インフラ部門[編集]

海外工業団地事業では、ベトナムインドネシアインドで工業団地の開発から管理・運営を行っている。ベトナム南部ではロテコ工業団地とロンドウック工業団地、インドネシアジャワ島西部ではグリーンランドインターナショナル工業団地(GIIC)、インド南西部では双日マザーソンインダストリアルパーク(SMIP)を開発している[9]

2017年7月、トルコイスタンブールで、大型病院の運営事業に参画することを発表した[10]。2020年5月21日、バシャクシェヒル松桜都市病院として開院[11]

2017年8月、日本空港ビルデングと共同で初の海外空港運営事業であるパラオ国際空港の空港運営について発表した[12]

スポーツ部門[編集]

2017年シーズンよりサッカーJリーグに所属するロアッソ熊本のオフィシャルパートナーとして活動している。

当社のラグビー部である双日ブルーアローズ2020年現在関東社会人リーグ1部に所属。

 

沿革[編集]

拠点[編集]

本社所在地
拠点

 

双日グループ[編集]

かつて双日グループだった会社[編集]

出資会社[編集]

取引銀行に関する歴史的経緯[編集]

その他[編集]

  • 同社の前身である日商岩井ニチメンはともに19世紀末からの歴史を持ち、機械・綿製品の輸出入などに強い商社として存在してきた。一方、1979年日商岩井航空自衛隊アメリカ製航空機購入を巡るダグラス・グラマン事件により当時の副社長が逮捕され、翌年に執行猶予付きの有罪判決が確定したこともあった。
  • 両社ともバブル経済の崩壊にともない多額の不良債権を抱えていた。ニチメン日商岩井の合併が間近となった2004年3月時点で、有利子債務は両社合計で1兆5000億円に達していた[13]。当時は、UFJ銀行をメーン銀行とする日商岩井豊田通商トーメンニチメンの4社大合併という案もあったが、実現はしなかった(なお、豊田通商トーメンは2006年に合併)。投資格付けにおける等級も引き下げられ、「生き残りに迫られた弱者連合」との批評を受けるなかで発足した「双日」であったが、社長に就任したニチメン出身の土橋昭夫のもと、事業再編成や人員削減などを含む中期経営計画を実行。資本準備金の取り崩しによる約5700億円の損失金処理などで経営環境を改善した結果、中期経営計画が達成されたと発表し、新たな中期経営計画として2006年4月に「New Stage 2008」を発表した。
  • 2006年5月、野村証券を買い受け先とする総額3000億円のMSCBを発行。この額は発表時の同社時価総額を上回った。
  • 2007年4月1日、3年間にわたり社長を務めたニチメン出身の土橋昭夫が代表権を持つ会長に就任し、旧日商岩井出身の加瀬豊が副社長から社長に昇格した[14]
  • 2007年12月優先株の一掃、復配、投資適格級格付け取得の会社再生の3点セットを達成した。
  • 2012年4月1日、中期経営計画「Shine-2011」完了に伴い、代表取締役社長CEOに日商岩井出身の佐藤洋二が就任、前社長加瀬豊は代表取締役会長に、前会長土橋昭夫は取締役(同年6月に特別顧問に退く)に異動

 

関係する人物[編集]

 

https://www.sojitz.com/jp/

双日株式会社 公式サイト