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アニメーション制作会社の記入。第四章。[アニメ会社と関連する企業を記す日記。] 其之拾漆

 

 

USEN(ユウセン)

株式会社USEN(ユウセン、USEN CORPORATION)は、主に業務店向けの「IoT プラットフォーム事業」「音楽配信事業」「エネルギー事業」などを行う企業。

現在の法人は2017年6月16日に設立された2代目で、USEN-NEXT HOLDINGS子会社であるが、本項目では事業会社としての前身であり、USEN-NEXT HOLDINGSに吸収合併された「(初代)株式会社USEN」(1964年9月7日設立)についても記す。

 

 

本社所在地 日本の旗 日本
141-0021
東京都品川区上大崎3-1-1
目黒セントラルスクエア[1]
設立 2017年6月16日

 

 

概要[編集]

初代法人の旧社名「大阪有線放送社」「有線ブロードネットワークス」が示すとおり、もともとは同軸ケーブルによる有線ラジオ放送「USEN440」を中心に手がけており、有線放送業界1位である。440とは一般用チューナーで受信可能なチャンネル数を表すが、未使用チャンネルもあり、ステレオ放送は2チャンネル分消費するため番組数は440より少ない。業務用途ではリース用としてさらに多くのチャンネルが存在する。同軸ケーブルを使わずに通信衛星を用いた衛星一般放送SOUND PLANET」、「music AirBee!」も行っている。

創業者・宇野元忠の子息で、人材派遣会社のパーソルキャリア(旧・インテリジェンス)の創業者の一人であった宇野康秀代表取締役社長に就任後、2000年代にM&Aや業務提携により多くの事業を展開する(エイベックスBMB筆頭株主であった)が、程なく第三者に売却し、現在は祖業の音楽配信事業を中心に手がけている。

親会社(持株会社)である USEN-NEXT HOLDINGS(旧・U-NEXT)はもともとUSENの子会社であったが、事業再編時に子会社だった U-NEXT が親会社の USEN を吸収合併する形となっている。

 

 

沿革[編集]

旧法人(大阪有線放送社有線ブロードネットワークスUSEN[編集]

現法人[編集]

  • 2017年(平成29年)
    • 6月16日 - 株式会社USEN分割準備会社を設立。
    • 12月1日 - 株式会社USENに商号変更。

 

 


 

U-NEXT

 

株式会社U-NEXT(ユーネクスト)は、動画配信サービス「U-NEXT」を運営する日本の企業。現在の法人は USEN-NEXT HOLDINGS の子会社であるが、本項では初代の「株式会社U-NEXT」(旧・U'sブロードコミュニケーションズ)で、元々の親会社であったUSENとの事業再編で設立された持株会社である「株式会社 USEN-NEXT HOLDINGS」についても記す。

 

 

 

 

本社所在地 日本の旗 日本
141-0021
東京都品川区上大崎三丁目1番1号目黒セントラルスクエア
設立 2017年6月16日

 

 

 

概要[編集]

映像配信サービス「U-NEXT」を主軸とし、インターネットサービスやモバイル事業も展開している。映像配信サービスは前身の「GyaO」「GyaO NEXT」を経て、2009年12月から現行の「U-NEXT」にブランド名称を変更した。

元々はUSENの映像配信部門から独立して設立された企業であるが、2017年の事業再編により、それまで映像配信事業を行っていた初代法人がUSENを吸収合併して株式会社USEN-NEXT HOLDINGSに称号変更した[1]。現行の株式会社U-NEXTはUSEN-NEXT HOLDINGSが100%出資する事業子会社である[1]

沿革[編集]

初代法人→USEN-NEXT HOLDINGS[編集]

  • 2001年3月 - 株式会社USEN光ファイバーによるブロードバンド通信サービス「BROAD-GATE 01」サービス開始
  • 2007年2月 - 映像配信サービス「GyaO」をテレビで視聴することができる専用端末ギャオプラスを発売[2]
  • 2007年6月 - ギャオプラスを利用したテレビ向け定額見放題動画配信サービス「GyaO NEXT」サービス開始
  • 2009年2月 - 株式会社USENの子会社であった株式会社ユーズマーケティングから新設分割にて、株式会社U'sブロードコミュニケーションズを東京都港区に設立
  • 2009年12月 - ブランド名称をGyaO NEXTからU-NEXT(ユーネクスト)へ変更
  • 2010年6月 - ソニーブラビア」の「〈ブラビア〉ネットチャンネル」でのサービスを提供開始[3]
  • 2010年7月 - 商号を株式会社U'sブロードコミュニケーションズから株式会社U-NEXTに変更
  • 2010年12月10日 - 株式会社U-NEXTマーケティングを子会社として設立
  • 2010年12月22日 - 株式会社USENより、会社分割にてテレビ向け有料映像配信サービス事業「U-NEXT」及び個人向け光回線等の販売代理店事業を承継し、株式会社U-NEXTの全株式を宇野康秀に譲渡[4]
  • 2011年5月 - 株式会社U-MXを子会社として設立
  • 2012年4月 - シャープアクオス」、東芝REGZA」、日立Wooo」でサービス提供開始[5]
  • 2012年5月 - PC向け動画配信サービス提供開始[6]
  • 2012年7月 - パナソニックVIERA」でサービス提供開始[7]
  • 2012年8月 - スマートフォンタブレットPC向けサービス提供開始[8]
  • 2012年11月 - 全国のローソン店舗にて、コンビニで買える返却不要のレンタルビデオ「Movie Card」提供開始[9]
  • 2013年7月 - 「イオンシネマWEBスクリーン powered by U-NEXT」 国内初のシネコンと連動したVODサービス開始[10]
  • 2014年4月 - オンライン予約システム「KINEZO」でU-NEXTのポイントが映画チケットの購入に使える「U-NEXTポイント決済」開始
  • 2014年4月15日 - 株式会社東芝と協業し、電子書籍ストア「BookPlace for U-NEXT」を提供開始
  • 2014年5月 - ソニーPlayStation(R)Vita、PlayStation(R)Vita TV」で映像配信開始
  • 2014年8月 - 高画質な映像がテレビで観られる新型セットトップボックス「U-NEXT TV」を提供開始
  • 2014年12月16日 - 東京証券取引所マザーズ市場に上場
  • 2015年2月27日 - 総務省より「光アクセス回線サービスの卸売を受けて提供するサービスへの転用に係る販売勧誘方法について」の行政指導
  • 2015年9月30日 - 株式会社東芝より電子書籍サービス「Book Place」を事業承継[11]
  • 2015年10月 - 株式会社ヤマダ電機との業務提携により、「ヤマダビデオ powered by U-NEXT」を提供開始
  • 2015年10月8日 - U-NEXTのユーザー・インターフェイス変更等、大幅リニューアル。31日間無料トライアルキャンペーンを開始[12]
  • 2015年12月18日 - 東京証券取引所市場第1部に市場変更[13][14]
  • 2016年3月 - アルテリア・ネットワークス株式会社より個人向け任意加入型インターネット接続サービスを譲受し、「U-NEXT光01」として提供を開始
  • 2016年6月 - CCC AIR株式会社と共同で「TSUTAYA movie powered by U-NEXT」の提供開始
  • 2016年10月 - 日本通信株式会社と協業し、「U-mobile MAX」の提供を開始
  • 2017年1月25日 - 格安SIM事業でヤマダ電機と組み、共同出資会社「Y.U-mobile」を設立した。
  • 2017年2月13日 - USENの株式公開買付け(TOB)実施と経営統合を発表。TOB完了後はU-NEXTがUSENを吸収合併し持株会社になると共に、U-NEXTとUSENそれぞれから事業分割を実施するグループ再編を行う。
  • 2017年4月4日 - 連結子会社株式会社U-NEXT SPC1、株式会社USEN連結子会社化。
  • 2017年6月16日 - 分割準備会社として株式会社U-NEXT分割準備会社、株式会社USEN NETWORKS、株式会社USEN-NEXT LIVING PARTNERSを設立。
  • 2017年12月1日 - U-NEXT、USENとの経営統合で株式会社USEN-NEXT HOLDINGSに商号変更[1]。傘下に14社の事業会社を置く「USEN-NEXT GROUP」体制へ移行。
  • 2018年6月 - 中国大手電子決済プラットフォーマ―のLakala(拉卡拉支付股份有限公司)日本法人であるラカラジャパンと業務提携。
  • 2018年10月 キャンシステムを完全子会社化。

2代目法人[編集]

  • 2017年6月16日 - 株式会社U-NEXT分割準備会社を設立。
  • 2017年12月1日 - 株式会社U-NEXTに商号変更。
  • 2018年7月17日 - 麻雀プロリーグ「Mリーグ」に参加。「U-NEXT Pirates」をスポンサードする。
  • 2021年3月30日 - ワーナーメディアとの間で独占パートナーシップ契約を締結。同年4月からHBOHBO Maxのオリジナル作品をU-NEXTにて順次独占配信予定。

 

 

 


 

 

DCコミックス

 

DCコミックス(DC Comics, Inc.)は、アメリカのコミック・ブック出版社で、DCエンターテイメントの主力部門である。DCエンターテイメントは、ワーナー・ブラザースの子会社であり、ワーナー・ブラザース自体、AT&T傘下ワーナーメディアの子会社となっている。

DCコミックスは、アメリカで最大かつ最も歴史のあるコミックブック会社のひとつ。出版物の大部分は架空のDCユニバースを舞台にしており、スーパーマンバットマンワンダーウーマンなど、文化的に象徴的なヒーローキャラクターが多数登場する。また、このユニバースには、レックス・ルーサーチータージョーカーなど、スーパーヒーローに対抗する有名なスーパーヴィランも登場する。DCユニバースに関連しない作品としては、「ウォッチメン」、「Vフォー・ヴェンデッタ」、「フェイブル」などがある。

DCコミックスのオフィスは、当初マンハッタンの432フォースト・アベニューにあったが、その後、480レキシントン・アベニュー(後に575レキシントン・アベニュー)、909サード・アベニュー、75ロックフェラー・プラザ、666フィフス・アベニュー、1325アベニュー・オブ・ジ・アメリカに移転しました。DCはニューヨーク市ミッドタウン・マンハッタンの1700ブロードウェイに本社を置いていたが、DCエンターテイメントは2015年4月に本社をニューヨークからカリフォルニア州バーバンクに移転した。

DCコミックスと、長年の主要な競争相手であるマーベル・コミック(2009年にワーナーメディアの主要な競争相手であるウォルト・ディズニー・カンパニーに買収された)は、2017年には共にアメリカのコミック市場の約70%を共有していたが[1]グラフィックノベルが除外されており、すべての書籍の売上を含めると、DCはViz Mediaに次ぐ第2位の出版社であり、マーベルは第3位である。

DC Comics logo.svg

本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
カリフォルニア州バーバンク
設立 1934年(National Allied Publications)
業種 情報・通信業
主要株主 ワーナー・ブラザース
主要部門 DC
MAD
DC Films
DC Universe

 

 

 

概略[編集]

  • 1934年 - マルコム・ウィーラー・ニコルソン英語版、DC社の前身であるナショナル・アライド出版社(National Allied Publications)設立。それまでの新聞などに掲載されたコミックを再録する形でない、新たなコミックを載せる雑誌の発刊を目指した。
  • 1935年 - 2月、「Fun:The Big Comic Magazine」創刊。2号より「New Fun」、7号より「More Fun」と名を変える。12月には「New Comics」創刊。現在までのアメリカン・コミックスの標準サイズとなる。後に「Adventure Comics」と改称、1983年まで続く。スーパーマンの作者であるジェリー・シーゲルジョー・シャスターも同紙でデビュー。
  • 1937年 - 3月「Detective Comics」創刊。39年5月号にてバットマンが初登場して以後、現在まで続くバットマンの主力掲載紙となる。様々な出版関係社を経営するハリー・ドネンフェルド英語版に、資本供与されたことから、マルコム、ドネンフェルド、その会計係ジャック・S・リーボウィッツ英語版が共同で別会社ディテクティブコミック社(Detective Comics)設立。マルコムは一年後外される。
  • 1938年 - マックス・ゲインズ英語版、ドネンフェルドから資金供与を受け、オールアメリカン出版社(All-American Publications)設立。後にリーボウィッツも経営に参画。この会社は、後のDCヒーローである、アトム、ザ・フラッシュグリーンランタンホークマンワンダーウーマンを擁していた。6月、ナショナル・アライドは「Action Comics」誌を創刊。1号からスーパーマンを登場させ人気を得る。ナショナル・アライド、ディテクティブコミックは合併し、ナショナルコミック社(National Comics)となる。
  • 1944年 - ゲインズ、リーボウィッツに権利を売却、よりシリアスな内容を取り扱うECコミック社を立ち上げる。ECコミック社は後の規制により路線変更し、ユーモア雑誌「Mad」を創刊する。これにより、ナショナルコミック社はオールアメリカン社を吸収、リーボウィッツは会社を組織化し、ナショナル・ペリオディカル出版社(National Periodical Publications)とした。
  • 1961年 - 株式上場。数年後DCコミックスに社名を戻す。多くの会社合併、社名変更の変遷はあったが、雑誌に印刷されるロゴマークは常に"DC"であった。

歴史[編集]

ゴールデンエイジ[編集]

1930年より1950年代半ばまでのヒーロー黄金期を指して言う

1938年に誕生したスーパーマンの人気を受け、39年のバットマン、40年のジャスティス・ソサエティ・オブ・アメリカJSA)、41年のワンダーウーマンなどヒーローコミックの企画が次々に登場した。

なお、この時期のJSA資本提携している二社にまたがるヒーローチームであった。創立時はナショナル社より、魔法使いドクター・フェイト(Doctor Fate)、超高速の能力を持つアワーマン(Hour-Man)、復讐の精霊スペクター(Spectre)、催眠ガスの使い手サンドマン(Sandman)が参加。オールアメリカン社からはアトム、フラッシュ、グリーンランタン、ホークマンが選ばれた。

1954年、フォーセットコミック社(Fawcett Comics)を訴える。1939年誕生の同社キャラクター、キャプテン・マーベル(Captain Marvel)がスーパーマン著作権侵害に当たるというものである。初のコミックの著作権裁判として注目された。翌年フォーセットが賠償金を払う形で和解。なお、1972年に当時の作者C.C.ベックも再起用され、キャプテン・マーベルの製作は再開された。だが1967年にコミック出版社マーベル・コミックが誕生していたためにタイトルは「Shazam!」に変更された。

1940年代後期はSF、西部劇、ユーモア、ロマンスものなども出版。だが1950年代中頃より、コミックの犯罪、恐怖描写に対し、抗議行動などが始まり、若干の路線変更も余儀なくされた。

シルバーエイジ[編集]

(1950年代中盤より1970年代初頭までを指す)

1950年代中盤、当時の編集長アーウィン・ドネンフェルドと発行人リーボウィッツは、編集者ジュリアス・スチュワートに試験誌「Showcase」の担当と、過去のキャラクターであるフラッシュのリメイクを命じる。スチュワートはライターのロバート・カニンガー、下絵作画のカーマイン・インファンティーノ、ペン入れ担当のジョー・キュバートらのチームで、新たなフラッシュを誕生させた。1956年「ShowCase」4号で登場した新生フラッシュは人気を得て、同様のSFキャラ、グリーンランタンの再生に繋がっていく。

JLA(Justice League of America)の誕生も1960年である。過去のJSAにヒントを得た、人気ヒーロー達によるチーム活動を描いたコミックであり、同様に現在まで続くシリーズである。スーパーマンバットマンワンダーウーマン、フラッシュ、グリーンランタンに加え、41年「More Fun」誌から続くマイナーキャラだったアクアマン(Aquaman)、1955年から登場の火星人戦士マーシャン・マンハンター(The Martian Manhunter)が創立メンバー。後にグリーンアロー(Green Arrow:41年「MoreFun」初出)、新生アトム(Atom:61年「ShowCase」初出)、ホークマンブラックキャナリー(Black Canary:47年オールアメリカン社)、キャプテン・マーベルプラスチックマン(Plastic Man:1941年初出、1956年にクオリティコミック社(QualityComics)から買い取ったヒーロー)、ザターナ(Zatanna:1964年、ホークマンに登場)など、マイナー、メジャー問わず様々なヒーローが加入。再生装置としての役割も果たす掲載紙となった。

こうしたキャラクター改革は看板作品にも及ぶ。スーパーマンでは、編集者モート・ウェイジンガーが、現在も登場するスーパーガール、ビザロ、ブレイニアックなどのキャラクターを投入した。

バットマンには編集者ジャック・スキッフがバットウーマン、バットガール、バットマイトなどの新キャラクターや、SF要素を取り入れたのだが、余り成功はせず、後任のスチュワートはインファンティーノと共に探偵の側面を強調することとなった。1960年代の実写バットマンの人気により盛り返すこととなる。

編集としてカニンガーはワンダーウーマンの家族、神話世界を構築した。

1967年、編集長となったインファンティーノは、業績を伸ばすマーベル・コミック社に対抗すべく人材補充に乗り出した。作画面ではスパイダーマン製作に携わったスティーブ・ディッコ、新人ながら後々までバットマンに携わることになるニール・アダムスなど。また編集にも、バットマンやグリーンランタンを担当したデニス・オニールなど新たな才能を補充した。だが一方で息切れしてしまうタイトルも多かった。

1969年、ワーナー・ブラザースの子会社となる。親会社のスティーブ・ロス会長は音楽、映像が好きで活字とコミックに興味なかったので、会議では滅多に発言しなかった。

1970年、マーベル・コミック社からアーティスト、ジャック・カービーが離脱。DCはすぐさま彼と契約した。カービイはX-メンハルクファンタスティック・フォーなど多くのマーベルの人気シリーズを、編集兼脚本家のスタン・リーと共に製作した大物であった。彼はDC移籍後、「The Fourth World」なる異次元世界を描いた作品を生み出す。その多くは後にスーパーマンの中に取り入れられていった(大物悪役ダークサイドなど)。他にもデーモン(The Damon)などを手がけた。

1970 - 80年代[編集]

1976年1月、インファンティーノに変わり、子供向け雑誌の発行者だったジェネット・カーンが編集長となる。ここから「DC Explosion」と呼ばれる出版拡大計画が図られ、多くのタイトルが生み出された。ファイアストーム、シェイドなど新たなヒーローものに限らず、非ヒーローものも多かった。

だが計画は失敗。親会社ワーナー・ブラザース社によってその大部分がリストラされた。「DC Implosion」とも揶揄される結果に終わった。

カーンら新体制は、抜本的改革を行うことになった。その一つが著作権使用権を作家にも認めることである。それまで作品は買取で権利は会社が独占していたのだが、それを作家にも分け与えようというものである。これは新興インディーズ出版社などを真似たものである。またTV放映を見習って、柔軟なコンセプトの元に作品作りを始める。

成功例の一つは「The New Teen Titans」(バットマンの助手、ロビン率いるティーンエイジャーヒーローズ)である。脚本のマーフ・ウルフマン、作画のジョージ・ペレッツが手がけたこの作品は、X-メンに似たコンセプトを指摘されながらも売り上げを伸ばし、製作体制の安定化に貢献した。彼らはスピンオフも利用した。作品からキャラクターをフィーチャーし、新たな作品を作る手法である。「Tales of the New Teen Titans」なるスピンオフ作品では、キャラクターの出自などを描いた。これはメインの物語の連載を中断することなく、時期をずらすことで労働量を増やさずに済んだのである。

ウルフマン、ペレッツのコンビは大きな改革にも参加した。1985年の「Crisis on Infinite Earths」シリーズである。これは大胆な設定変更を伴った一大イベントであった。

長年連載の続く中で、DCのコミック世界には様々なパラレルワールドが派生。たとえばそれらのなかにはゴールデンエイジのヒーローたちの世界「アース2」や、従来のヒーローと悪役によく似ているが同時にそれぞれの正邪が反転したキャラクターたちが集う世界「アース3」など、別次元の重要な物語世界もある。また、幾度もの他社買収により、キャラクターが増えるにつれて、その他社の歴史と、DC社側の歴史が食い違うため、それらも別次元「アースX」などとして扱っていた。こうした増えすぎたキャラクターと世界観を統合するために、次元間の争いを設定。全ての次元を滅ぼそうとする巨悪との戦いを描き、その末に、矛盾した設定は複数の次元世界の収束と共に統合されたものとしたのである。上記のバットマンの設定なども消滅、新規な設定に再生された。

またイギリスのアーティストであるアラン・ムーアのアメコミ参加も大きな出来事だった。シリアスな作風の彼は、植物化した人間スワンプシングの設定を一気に無理なく描き替えた。のちに多くのイギリスのアーティストがアメコミ製作に参加するようになった契機となったのである。そうした作風の才能の流入は、規制にとらわれず作品を掲載するための新レーベル「Vertigo」の発足に繋がった。

そして、1986年。フランク・ミラーの『バットマン: ダークナイト・リターンズ』とアラン・ムーアの『ウォッチメン』により、コミックの作風自体が変わっていくこととなる。

こうした、大人も読める質の高いコミックの誕生は、1989年からのハードカバー版「DC Archive Editions」レーベルの出版へと繋がった。

90年代[編集]

スーパーマンの死亡(後に蘇生)、バットマンの引退と後継者の登場(後に復帰)などのエピソードでブームを作るも、出版業界全体の不興もあり、一時的なものに終わった。

多角的な戦略を組み、美術を重視した「Piranha Press」、資料本などの大型本を扱う「Paradox Press」などのレーベル立ち上げや、アフリカ系ヒーローを扱うマイルストーンメディア社 (Milestone Media) と出版協定を結ぶなどする。この協定は後にアニメ『Static Shock』に繋がる。これは1989年に開始された『バットマン (アニメ)』、その後の『スーパーマン・アニメシリーズ』、『バットマン・ザ・フューチャー』、『ジャスティス・リーグ』の一連のシリーズの後継として用意されたものである。

スポーンで有名なトッド・マクファーレンと組んでいたジム・リーの個人会社ワイルドストームコミック社(Wildstorm Comics)を購入し、会社名もそのままに存続させた。またアラン・ムーアの会社アメリカズ・ベスト・コミック社(America's Best Comics)も買収し、ワイルドストームに併合させている。

2000年代[編集]

2003年、長きに渡り描き続けられてきたファンタジーコミックシリーズ「エルフクエスト(Elfquest)」の出版権を得る。

2004年、漫画を翻訳再版するCMXなる子会社を立ち上げ。欧州の「2000 AD」、「Humanoids」社の北米出版権も一時的に得る。また子供向けブランド「Johnny DC」も開始。

同年、「Infinite Crisis」シリーズを始める。これは再びの設定変更期で、その終了後、それぞれの作品は1年飛んだ世界が描かれることとなった。その失われた一年間は「New52」シリーズとして発売される。

2005年、「All-Star」シリーズ開始。入り組んだ歴史などを扱わない、簡素なシリーズで「All-Star Batman & Robin the Boy Wonder」、「All-Star Superman」、「All-Star Wonder Woman」など。

同年、ワーナー・ブラザースが『バットマン ビギンズ』を製作。翌年には『スーパーマン リターンズ』が公開。

 

部門[編集]

  • DC(1937–現在)
    • Young Animal(2016–現在)
    • WildStorm(1999–2010、2017–現在)
    • Earth-M(1993–1997、2018–現在)
    • Sandman Universe(2018–現在)
    • DC Black Label(2018–現在)
    • Wonder Comics(2019–現在)
    • Hill House Comics(2019–現在)
  • MAD - 雑誌
  • DC Films - 映画製作スタジオ
  • DC Universe - ストリーミングサービス

代表的な出版作品[編集]

輸入SFアニメの漫画化[編集]

 


 

 


 

 

 

Amazon.com, Inc.

アマゾン・ドット・コム・インク)

Amazon.com, Inc.アマゾン・ドット・コム・インク、IPA[/æməzɒn/])は、ワシントン州シアトルに本拠地を置くアメリカの多国籍テクノロジー企業である。電子商取引クラウドコンピューティングデジタルストリーミング人工知能に焦点を当てている。GoogleアップルマイクロソフトFacebookと並ぶアメリカの情報技術産業ビッグファイブの一つである[7]。同社は「世界で最も影響力のある経済的・文化的勢力の一つ」と呼ばれ、世界で最も価値のあるブランドとされている[8]

2020年現在、Amazonアメリカ国外でサイトを運営している国はイギリス[9]フランス[10]ドイツ[11]カナダ[12]日本[13]中国[14]イタリア[15]スペイン[16]ブラジル[17]インド[18]メキシコ[19]オーストラリア[20]オランダ[21]トルコ[22]アラブ首長国連邦[23]シンガポール[24]サウジアラビア[25]スウェーデン[26] の18か国である。

 

 

 Amazon logo.svg

 

 シアトルの本社(Amazon Spheres(英語版))

本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ワシントン州シアトル
テリー・アベニュー・ノース410
設立 1994年7月5日(26年前)
Cadabra, Inc. として
業種 小売業
事業内容 WWW上仮想店舗の運営
代表者 ジェフ・ベゾス
共同創業者社長会長CEO
ワーナー・ヴォゲルスCTO副社長

 

 

主要株主 ジェフ・ベゾス 11.1%
The Vanguard Group, Inc. 6.30%
マッケンジー・ベゾス 3.92%
SSgA Funds Management, Inc. 3.40%
Fidelity Management & Research Co. 3.02%
T. Rowe Price Associates, Inc. (Investment Management) 3.01%
(2020年5月9日現在)

 

 

歴史[編集]

Amazonの設立は、創業者ジェフ・ベゾスが「後悔の最小化フレームワーク」と呼ぶ、ベゾス自身の考え方の結果としてもたらされた。つまり、ベゾスが起業を決意したのは当時のインターネット・バブルにすぐに加わらないことで未来に生じる後悔を避けるためだった[27]

1994年、30歳のベゾスはウォール街ヘッジファンドD. E. Shaw & Co.英語版」のシニア・バイス・プレジデントを退職し、ワシントン州シアトルに転居した。シアトルでベゾスは、のちにAmazon.comとなる企業のための事業計画に取り組んだ[28]

1994年7月5日、ベゾスは「Cadabra, Inc.」という名の会社をワシントン州の法人として登記した[29]。1995年1月、ある弁護士が「Cadabra」を「cadaver(死体)」と聞き間違えた出来事を受けて、ベゾスは社名を「Amazon.com, Inc.」に変更した[30]。ベゾスは1994年9月に「relentless.com」というドメインを購入しており、自身のオンラインストアを「Relentless」と名付けることも一時考えたが、友人から「Relentless(情け容赦ない)」という言葉の響きは少々不穏であると指摘されたこともあり思いとどまった。現在もrelentless.comのドメインはベゾスによって所有されており、アクセスした際にはamazon.comへリダイレクトされる[31][32]

ベゾスは、社名を「Cadabra, Inc.」から変更するにあたって、辞書を引いて言葉を探した。ベゾスが「アマゾン」という単語を選び出したのは、それが「エキゾチックで変わった」場所であり、自身のインターネット事業のイメージに合致していたためだった。加えて、アルファベット順に並べられた場合に一番上に現れる「A」から始まる名称が好ましいという事情もあった[33]。さらに、アマゾン川は世界最大の河川であり、ベゾスの計画もまた、自らのオンラインストアを世界最大の商店にすることだった[33]

電子商取引の年間成長率を2,300パーセントと予測する、あるインターネットの将来についてのレポートを読んだあと、ベゾスはオンラインで販売できる20種類の商品のリストを作った。次にベゾスは、このリストからもっとも有望と思われる5種類の商品を絞り込んだ。それらの商品は、コンパクトディスク、コンピュータハードウェア、コンピュータソフトウェア、ビデオ、そして書籍だった。最終的に、文学への大きな世界的需要、書籍は低価格であること、膨大なタイトルが出版されていることなどを考慮し、ベゾスは自身の事業をオンライン書店とすることを決めた[34]Amazon創業の地は、ベゾスが借りていたワシントン州ベルビューの自宅ガレージとされている[33][35][36]

1995年7月、Amazon.comオンライン書店としてのサービスを開始した[37]Amazon.comで最初に売れた本はダグラス・ホフスタッターの著作『Fluid Concepts and Creative Analogies: Computer Models of the Fundamental Mechanisms of Thought英語版』だった[38]。サービス開始後の最初の2か月で、Amazonアメリカの50の州すべてと、世界の45か国以上で書籍を売り上げた。最初の2か月におけるAmazonの週間売上は、最高で2万米ドルだった[39]。ベゾスによれば、ブリック・アンド・モルタルの書店は最大規模のものでも15万種類の本しか販売できないが、オンラインの書店では既刊の書籍すべてを取り扱うことも可能だった[40]

1995年10月、Amazonは一般に向けた自社の告知を行った[41]。1996年6月、Amazonデラウェア州の法人として再登記された[6]。1997年5月15日、Amazon.comNASDAQに上場(ティッカーシンボルAMZN)し、1株あたりの価格18.00米ドルで新規株式公開した(1990年代末に行われた3回の株式分割の結果、1株1.50米ドルとなった)[要出典]

Amazonは他社に先駆けてブランドを構築することを重要視していた。ベゾスは1997年、ある取材に対して「我々のビジネスモデルに他社がコピーできないような特色はない。だが、考えてみれば、マクドナルドのビジネスモデルも他社にコピーされたが、それでもマクドナルドは数十億ドル規模の企業になることができた。その大きな要因はブランドネームだ。そして、インターネット上ではブランドネームが現実世界よりも大きな意味を持つんだ[42]」と述べた。

1997年5月12日、米国の大手書店バーンズ・アンド・ノーブルAmazonを提訴した。バーンズ・アンド・ノーブルの訴えは、Amazonは自社を「世界最大の書店」であると主張するが、Amazonは「実際には書店などではなく、書籍のブローカーである」ため、そのような主張は虚偽であるという内容だった。この訴訟は示談で解決し、Amazonは引き続き「世界最大の書店」と主張することとなった[43]。1998年10月16日、ウォルマートAmazonを相手に訴訟を起こし、Amazonが複数の元ウォルマート重役を雇い入れることで、ウォルマートの企業秘密を盗んだと主張した。この訴訟も示談という形で解決したが、Amazonは元ウォルマート社員に対する人事異動および業務制限の実施を強いられた[43]

Amazonが創業時に掲げたビジネスモデルは独創的なものだった。ベゾスは、開業当初の4 - 5年間では利益を挙げることはできないと予測していた。Amazonの株主は「ゆっくり」な成長速度に対して、もっと速く採算性を確保しなければ株主の投資を正当化することはできず、長期的には生き残ることすらできないだろうと不満を漏らした。21世紀初頭のITバブル崩壊は多くのIT企業を倒産に追い込んだが、Amazonは生き残り、IT不況を乗り越えて電子商取引における大手企業となった。2001年第4四半期、Amazonは開業以来初めて利益を計上した。10億米ドル以上の収益に対し、利益は500万米ドルとささやかなものだった(一株利益は1セント)が、黒字への転換はベゾスの型破りなビジネスモデルが成功できることを示した[44]

2011年、Amazonアメリカでフルタイム従業員を3万人雇用していた。2016年末の時点で、アメリカにおける従業員は18万人、全世界のフルタイムおよびパートタイム従業員は30万6,800人となっていた[45]

本社のあるシアトルボーイング企業城下町として知られていたが、2018年現在では市内オフィスの20パーセントをAmazonが使用しており、同社による経済効果の累計が4兆円を超えるなど、アマゾンの企業城下町となりつつある[46]

沿革[編集]

  • 1994年7月、Amazon.com, Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。
  • 1995年1月、Cadabra.comからAmazon.comに改名される。
  • 1995年春、アマゾンのウェブサイトが完成し、βテストを開始。
  • 1995年7月16日、アマゾンの正式サービスを開始。
  • 1996年6月、デラウェア州法人として再設立[6]
  • 1997年5月14日、NASDAQに上場を果たし、初値は1株18ドルをつける。
  • 1998年5月、株価が一時105ドルに。
  • 1998年6月、ミュージックストアを開設し音楽配信事業に参入。英国とドイツにてアマゾンのサービス開始。
  • 1999年6月、ユーザーが累計1,000万人に。
  • 1999年9月、米特許商標庁でワンクリック(1-Click)特許が認められる。
  • 1999年12月、バーンズ&ノーブルズの精算システム「エキスプレスレーン」をワンクリック特許の侵害で訴える。
  • 1999年12月、ジェフ・ベゾス、タイム誌の「今年の人」になる。さまざまな企業に出資したり、買収したりして機能を追加。
  • 2000年1月、1,500人をレイオフ(解雇)。99年末から00年末にかけてアマゾンの株価は90パーセント下落。最安値が一時15ドルとなる。
  • 2000年9月、航空宇宙企業「ブルーオリジン」を設立、有人宇宙飛行を目的とした事業を開始。
  • 2000年11月1日、日本語サイトAmazon.co.jp「本」のストアをオープン。
  • 2001年(平成13年)1月24日、札幌にカスタマーサービスセンターを開設。
  • 2001年4月、NTT DoCoMo iモードアクセスサービスをスタート。
  • 2001年5月、Amazonアソシエイト・プログラムサービスをスタート。
  • 2001年6月13日、「音楽」「DVD」「ビデオ」のストアを同時オープン。
  • 2001年8月、Ezwebアクセスサービスを公式サイトとしてスタート。
  • 2001年10月、アマゾンに立ち読み機能を追加。「ソフトウェア」と「TVゲーム」のストアをオープン。
  • 2001年10月、「代金引換」による支払いスタート。
  • 2002年7月、クラウドサービス「Amazon Web ServicesAWS)」を開始。
  • 2002年9月、「マイストア」オープン。
  • 2002年11月6日、「Amazonマーケットプレイス」オープン。
  • 2002年、ウェビー賞を受賞[47]
  • 2003年7月、「エレクトロニクス」ストアをオープン。
  • 2003年11月5日、「ホーム&キッチン」ストアをオープン。
  • 2003年12月、「ボーダーフォンライブ!」向け公式サイトをオープン。
  • 2004年9月、ブックストア内に「雑誌」コーナーをオープン。
  • 2004年10月12日、「おもちゃ&ホビー」ストアをオープン。
  • 2004年11月、ケータイサービスをリニューアル。「Amazonスキャンサーチ」を追加した新ケータイサービス「Amazonモバイル」提供開始。
  • 2005年11月、ブックストアにて「なか見!検索」を開始。物流センター「アマゾン市川FC(フルフィルメントセンター)」を開業。
  • 2005年11月17日、「スポーツ」ストアをオープン。
  • 2006年4月、コンビニ・ATM・ネットバンキング払い開始。
  • 2006年5月、米特許商標庁がワンクリック特許の再審査を命じる。
  • 2006年6月、出版社やメーカーの商品を委託販売する「Amazon e託販売サービス」を開始。
  • 2006年8月3日、「ヘルス&ビューティー」ストアをオープン。
  • 2006年10月、Amazonショッピングカードをコンビニエンスストアにて販売開始。「お急ぎ便」の提供開始。
  • 2007年2月1日、「Amazonポイントサービス」を開始。
  • 2007年3月29日、「時計」ストアをオープン。「スポーツ」ストアの店名を「スポーツ&アウトドア」ストアに変更。
  • 2007年4月24日、「マーチャント@amazon.co.jp」を開始。
  • 2007年6月、「ベビー&マタニティ」ストアをオープン。初の会員制プログラム「Amazonプライム」を開始。
  • 2007年8月28日、丸善Amazon.co.jpによる共同ブランドストア「丸善オンラインストア」を開始。
  • 2007年10月、物流センター「アマゾン八千代FC(フルフィルメントセンター)」を開業。
  • 2007年11月19日、電子書籍リーダーAmazon Kindle」を発表。電子書籍販売サービス「Kindleストア(Kindle Store)」を開設。
  • 2008年4月14日、在庫管理・商品配送代行サービス「フルフィルメントby Amazon」の提供を開始。
  • 2008年5月29日、「コスメ」ストアをオープン。
  • 2008年7月1日、「コンビニ受取」サービスを開始。
  • 2008年8月28日、iPhone/iPod touch向け専用サイトをオープン。
  • 2008年10月15日、「食料&飲料」ストアをオープン。
  • 2008年11月27日、靴とバッグ専門の新たなWebサイト「Javari.jp」をオープン。
  • 2009年4月2日、「ジュエリー」ストアをオープン。
  • 2009年5月27日、「文房具・オフィス用品」ストアをオープン。
  • 2009年 6月22日、Amazonギフト券コンビニエンスストアにて販売開始。
  • 2009年7月21日、靴とバッグ専門サイト「Javari.jp」からキッズ&ベビーカテゴリーがオープン。
  • 2009年10月、「当日お急ぎ便」の提供開始。物流センター「アマゾン堺FC(フルフィラメントセンター)」を開業。「カー&バイク用品」ストアをオープン。
  • 2009年11月5日、「Amazonフラストレーション・フリー・パッケージ(FFP)」の導入を開始。プライベートブランドAmazonベーシック」製品の提供を開始。
  • 2009年11月、靴のネット販売大手「ザッポス(Zappos.com)」を買収。
  • 2010年3月、米特許商標庁が、ワンクリック特許を認める最終手段を示す。
  • 2010年4月27日「楽器」ストアをオープン。
  • 2010年6月3日、初のiPhone/iPod touch向けアプリ「AmazonモバイルiPhoneアプリ」をApple appにて提供開始。
  • 2010年6月8日、「Javari.jp」、携帯向けサイト「Javari.jpモバイル」をオープン。
  • 2010年6月17日、「Amazon Vine(ヴァイン)先取りプログラム」をオープン。
  • 2010年7月、「AmazonマーケットプレイスWebサービス」の提供を開始。物流センター「川越FC(フルフィルメントセンター)」を開業。
  • 2010年8月2日、「お届け日時指定便」の提供を開始。
  • 2010年9月、「著者ページ」提供を開始。服&ファッション小物ストアにおける取り扱いブランドを拡張。「Amazon定期おトク便」を開始。
  • 2010年9月30日、「ペット用品」ストアをオープン。
  • 2010年10月、Kindleストアで著者が直接電子書籍を販売すれば、70パーセントと条件のいい印税を支払う仕組みを提案。
  • 2010年11月1日、「無料配信サービス」を開始。
  • 2010年11月2日、「Nipponストア」をオープン。物流センター「大東FC(フルフィルメントセンター)」を開業。
  • 2011年2月、ビデオサービスを開始。
  • 2011年3月、個人向けのクラウドサービス「クラウドドライブ(Cloud Drive)」を開始。
  • 2011年9月、電子書籍リーダー「Kindle Fire」を発表。
  • 2012年3月、ロボットメーカーのKiva Systemsを買収[48]
  • 2012年9月、電子書籍リーダー「Kindle Fire HD」を発表。
  • 2012年10月25日、日本向けのKindleストアが開設。
  • 2014年6月、米国にてスマートフォン「fire phone」を発売

 


 


 

 

バンガード・グループ

 

ザ・バンガード・グループ・インク(以下:バンガード)とは、アメリカ合衆国ペンシルベニア州に本社がある世界最大規模の資産運用会社であり、世界初のインデックス型投資信託インデックスファンド)を個人投資家に提供した会社として知られている。

2019年5月末時点の運用総資産額は5.4兆米ドル(約600兆円)だった。ブラックロックに次ぐ、世界2位の投資信託および上場投資信託ETF)の提供者である。投資信託ETF以外にも証券サービス、ファイナンシャル・アドバイス・サービス、教育資金サービス、など数々のサービスを提供している。

創業者のジョン・ボーグル(愛称:ジャック、1929-2019)は、世界初の個人投資家向けのインデックス・ファンドを設定した人物であり、幅広く投資家に低コストで投資ができる機会を与えた人物としても知られている。「インデックス・ファンドの父」とも呼ばれている。バンガードは上場企業ではなく第三者株主が存在しないため、ファンドの保有者がバンガードのファンドであり、バンガードのファンドに投資をする投資家がバンガードの保有者になる仕組みで経営されている。この独創的な会社構造により、ファンドの利益は第三者株主等ではなく、バンガードのファンドに投資をする投資家に還元されることになる。

バンガードは、ペンシルベニア州フィラデルフィアから約30分離れたバレーフォージのマルバーンという町に本社を置く。また、世界各国で19拠点のオフィスを持ち、全世界に約1万7千人もの従業員を雇用する。日本の現地法人となるバンガード・インベストメンツ・ジャパン株式会社は2000年に設立され、約20年間日本の投資家にバンガード商品を提供してきた。

 

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業種 資産運用業務
設立 1975年5月1日(45年前)
創業者 John C. Bogle
本社
主要人物
F. William McNabb III
(Chairman)
Tim Buckley
(CEO)
運用資産 5.4兆米ドル (2019年5月末時点)
従業員数
(正確には旗ではありません)世界の旗 世界:約17,000名

 


歴史[編集]

創業以前(1951 ~ 1974)[編集]

創立者のジョン「ジャック」ボーグルはプリンストン大学卒業論文では、投資信託が継続的に市場平均を上回ることは極めて難しく、それより市場平均に連動する幅広く分散されたインデックス型投資信託(インデックス・ファンド)のほうが有効な投資ツールだ、と述べた。1951年にボーグルが書いた、低コスト、分散、規律などというインデックス投資の基本原則を見通していた論文が、バンガードの立ち上げ後に商品化させたインデックス・ファンドの基礎的なコンセプトとなった。

ボーグルが書いた卒業論文が、プリンストン大学の卒業生である米国で最も歴史のあるバランスファンドのウェリントン・ファンドの運用会社を1929年に創業したウォルター・L・モーガンの目にとまった。モーガンは22歳の青年を1951年にフィラデルフィアを拠点とする自身の投資運用会社であるウェリントン・マネージメントで採用した。これが、ボーグルの資産運用業界におけるキャリアの始まりだった。1965年にボーグルは35歳にしてウェリントンの社長として就任し、1966年にはボストンに拠点を置くファンド・マネジメント会社とM&Aを行ったが、M&Aが失敗してしまったため、1974年にM&Aの責任者であったボーグルは一度社長を解任された。ボーグルはそのことについてこう述べている:「あれ(解任されたこと)は、言い訳がきかない酷い間違いだったが、大きな学びでもあった。あのときクビになっていなければ、現在のバンガードは存在しない。」

バンガードの誕生と成長(1974 ~ 1999)[編集]

社長退任後も引き続きウェリントンの取締役会に所属していたボーグルは、他の経営陣との話し合いを続け、最善の商品を提供していくことの重要性と信念を伝え続けた。何度も交渉を重ねた結果、最終的にウェリントンが運用するいくつかのファンドの販売と事務管理のみを担う、新たな子会社の責任者を務めることになった。これが、「バンガード」の始まりとなり、バンガード・グループは1974年9月24日に設立された。ボーグルが名付け親である社名「バンガード」の由来は、フランス革命戦争における戦闘の一つ「ナイルの海戦」での、英雄ホレーショ・ネルソン提督の率いた旗艦名である。ボーグルは会長と最高責任者を務め、27人の従業員と共に独自性と独立性を追求したバンガードのビジネスを始めた。

創業してまもなくボーグルと同僚たちは、どのようなファンドを立てたら投資家に最も還元ができるかについて研究を重ねた。研究の結果、S&P 500のインデックスに連動するファンドのリターンを継続的に上回るアクティブファンドは存在しないという結論に至り、個人投資家用のファンドとしてS&P 500に連動するファンドを立てることに決めた。このファンドは従来のバランスファンドなどと異なり、S&P 500に含まれる500銘柄のみを保有、当時のアクティブファンドの年間平均経費率約2-3%に対し、年間わずか0.5%の経費率で提供することになった。この低コストを実現できた理由の一つは、アクティブに運用を担当するファンドマネージャーなどは存在せず、S&P 500指数に連動するだけという革新的な仕組みで運営のコストや手間を減らせたことからきている。前代未聞の運用モデルのこのファンドは、「ファースト・インデックス・インベストメント・トラスト」と名付けられた。

1976年にボーグルは、現在「S&P 500インデックス・ファンド」として知られているファースト・インデックス・インベストメント・トラストを設定後、米国中を巡り数々の証券会社に提案したが、業界でのこの革新的な試みは、伝統的な証券会社からは中々良い反応が得られず苦戦をした。また、当ファンドは設定当初たった1,400万ドルしか投資家の資金を集められず、周囲はボーグルにこのような低コストのインデックス・ファンドでビジネスを行うことを、諦めるように提案したといわれている。「ファンドを償還して、投資家に返したらどう?」と多方面から言われ続けたが、ボーグルはファンドを運用し続けることにした。

しかし、人々の批判は続いた。運用資産の初期目標(1億5,000万ドル)の10分の1にすら到達できていなかったファースト・インデックス・インベストメント・トラストは、多くの人に「ボーグルの愚行」と言われ、「インデックス・ファンド自体がアメリカらしくない」と激しく叩かれた。この批判の根源には、市場に連動する「平均的」なリターンでは満足せず、「最も高いリターンを求めることこそがアメリカ流の投資である」という考えがあった。

それでもボーグルは、ファンドに込めた希望を決して捨てずに粘り続けた。そして1981年には、ファンドの設定以降ウェリントン・マネージメントに任せていたファンドのマーケティングと販売を、バンガードで全て一括管理することになった。その結果、ボーグルの熱意を直接投資家に伝えることができ、ファースト・インデックス・インベストメント・トラストは少しずつ成長し、設立から6年後の1982年、ついに運用資産が1億ドルを突破した。さらに1988年には10億ドルを突破し、時間が経つにつれてインデックス・ファンドとそのコンセプトが少しずつ投資家に受け入れられ、普及していった。

現在(1999~)[編集]

1999年にボーグルは70歳でバンガードの会長・社長を退任し、ジョン・ブレナンが後任として社長に就任した。2008年には、ウィリアム・マクナブが社長に就任し、2017年に後任のティム・バックリーがバンガードの4人目の社長として就任した。現在の資産運用残高(AUM)は、約5.4兆米ドル(2019年5月末時点)で、400以上の投資信託ETF(上場投資信託)を世界中の約2000万人以上の投資家に提供する。

 

 

 

 

 

Amazon.co.jp

 

Amazon.co.jp(アマゾンドットシーオードットジェイピー)は、アメリカ合衆国Amazon.com, Inc.」の日本現地法人 アマゾンジャパン合同会社Amazon Japan G.K.)が運営する、大手ECサイトである。

2000年11月1日にAmazon.com日本語版サイト「Amazon.co.jp」としてオープンして以来、事実上1社が独占的に提供する電子商取引としては、日本最大を誇るECサイトである。

開設当初は書籍のみの取り扱いであった[8]が、取り扱い品目を増やしている。

 

Amazon.co.jp logo.svg

 

 

種類 合同会社
略称 Amazon(アマゾン)
Amazon Japan(アマゾン ジャパン)
本社所在地 日本の旗 日本
153-0064
東京都目黒区下目黒1丁目8番1号 ARCO TOWER ANNEX  
設立 1998年9月(アマゾンジャパン株式会社)

 2000年7月3日アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社、現 アマゾンジャパン合同会社

 

 


歴史[編集]

  • 1998年9月、「アマゾンジャパン株式会社」を設立[1]
  • 2000年11月1日、Amazon.comの日本版サイト「Amazon.co.jp」としてオープン[8]。サイトオープン時の代表取締役社長は長谷川純一[10]
  • 2001年1月、北海道札幌市カスタマーサービスセンター開業[11]
  • 2001年4月、ジャスパー・チャンがアマゾンジャパン代表取締役社長に就任。ジャスパー・チャンは、香港大学工業工学部を1986年に卒業後、キャセイパシフィック航空を経て、1987年にプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)入社。1995年、P&Gの北東アジア地域ヘルス・ビューティー・アンド・フード・アンド・ビバレッジ部門ファイナンス・マネージャーに就任し、日本に赴任。2000年12月、アマゾン ジャパンにファイナンス・ディレクターとして入社した人物である[12]
  • 2001年5月9日、「Amazonアソシエイト・プログラム」開始。アソシエイト・プログラムとは成果報酬型のアフィリエイトである[13]
  • 2002年11月6日、「Amazonマーケットプレイス」導入。マーケットプレイスとは、第三者である出品者と購入者が売買するためにアマゾンが提供する場所である[14]
  • 2005年11月1日、新物流センター「アマゾン市川FC」が千葉県市川市に開業。旧物流センターの約4倍[15]
  • 2006年6月12日、「Amazon e託販売サービス」開始[16]e託販売サービスは、販売権を持つ出版社・メーカー(おもな客は小規模の出版社やインディーズレーベルなどが多い)など向けにアマゾンで委託販売を行う。年会費が必要で、仕入掛率は基本的に商品カテゴリごとに決められており、60パーセントまたは63パーセント一律となっている[17]
  • 2007年4月24日、「マーチャント@amazon.co.jp」開始。マーチャント@amazon.co.jpは法人向けのサービスで、企業がアマゾンの持つプラットフォームを利用して商品を販売する仕組みである。Amazon.co.jpの中に企業独自の専用ウェブサイトを持てる、独自の配送料金や返品ポリシーの設定ができるなどの特徴がある[18]
  • 2007年10月、新物流センター「アマゾン八千代FC」が千葉県八千代市に開業[19]
  • 2008年4月14日、オープン以来のサイトデザインをリニューアルするテストを開始。日本および欧米でのテストを経て、レイアウトが変更された。
  • 2008年4月24日、「フルフィルメント by Amazon」開始[20]。フルフィルメント by Amazonは、マーチャント@amazon.co.jpを利用している企業の商品をアマゾンの倉庫で保管・管理し、カスタマーから注文を受けるとアマゾンの商品と同様に梱包し直接出荷するサービスである。フルフィルメント by Amazonを利用する場合、保管されている間は保管手数料が、発送される際には配送代行手数料が発生する[21]
  • 2008年11月27日、靴とバックを扱うサイト「Javari.jp」をオープン[22]
  • 2009年7月5日、アマゾン・ドット・コム インターナショナル セールスが「本社機能の一部が日本にある(日米租税条約で定める恒久的施設にあたるものが日本にある)」として東京国税局から140億円前後の追徴課税処分を受けたことが報じられた。アマゾン側は「アメリカ合衆国に納税している」と主張し、日本国政府アメリカ合衆国政府との2国間協議を申請。アマゾンジャパンも「課税は不適切」とし、日本(国税庁)での納税義務は無いという立場である[23]
  • 2009年8月、新物流センター「アマゾン堺FC」が大阪府堺市に開業。商品の在庫状況にもよるが、西日本への配達時間が短縮される[24][25]。なお、開設後第1号の商品の発送先は東京都であった[26]
  • 2009年10月16日、「FBAマルチチャネルサービス」開始[27]。FBAマルチチャネルサービスは、アマゾンに出品していない販売業者の在庫商品を在庫保管・商品配送代行するサービスである。
  • 2010年6月17日、「Amazon Vine(ヴァイン) 先取りプログラム」開始[28]Amazon Vineとは、Amazon.co.jpより招待され登録したベストレビュアーが、商品のサンプルを利用しレビューするものである。
  • 2010年7月12日、新物流センター「アマゾン川越FC」が埼玉県川越市に開業[29]
  • 2010年11月1日、Amazon.co.jpが販売、発送する全商品の通常配送料が完全無料化(なお、1月よりキャンペーンにより通常配送料無料となっていた)。ただし、Amazonマーケットプレイスで出品者が発送する場合や、通常配送・コンビニ受取ではない場合を除く[30]
  • 2010年11月2日、新物流センター「アマゾン大東FC」が大阪府大東市に開業[31]
  • 2010年11月9日、DRMフリーの音楽配信サービス「Amazon MP3ダウンロード」を開始[32] 。
  • 2011年4月1日、新物流センター「アマゾン常滑FC」が愛知県常滑市に開業[33]
  • 2011年8月16日、「PCソフト ダウンロードストア」開業[34]
  • 2011年9月12日、新物流センター「アマゾン芳野台FC」が埼玉県川越市に開業。
  • 2011年、新物流センター「アマゾン狭山FC」「アマゾン川島FC」を開業[35]
  • 2012年2月24日、宮城県仙台市カスタマーサービスセンター開業[36]
  • 2012年4月1日、本社が目黒区下目黒に移転。
  • 2012年5月30日、新物流センター「アマゾン鳥栖FC」(佐賀県鳥栖市)が本格稼働[37][38]
  • 2012年秋、サイトのデザインがリニューアルされた。特に商品画像の拡大表示の部分は大きく変更された。
  • 2012年10月25日、電子書籍サービス「Kindleストア」オープン[39]
  • 2012年11月15日、「Amazon Cloud Player」提供開始[40]。「Amazon Cloud Player」は、Amazonの「MP3ストア」で購入した音楽をさまざまな端末で再生できるサービス。
  • 2012年11月、新物流センター「アマゾン多治見FC」が岐阜県多治見市に開業[41][42]
  • 2012年11月、「あわせ買いプログラム」開始[43]。「あわせ買いプログラム」導入により、アマゾンから対象の低額商品は単品で購入ができなくなった[44]
  • 2013年、新物流センター「アマゾン小田原FC」(神奈川県小田原市)が開業[45]
  • 2013年、物流センター「アマゾン常滑FC」、「アマゾン芳野台FC」閉鎖。
  • 2013年7月8日、大阪支社が大阪府大阪市北区中之島に開業[46]
  • 2013年8月21日、Kindleオーナー ライブラリー開始。Kindle端末を持つAmazonプライム登録者は、対象の電子書籍を無料で毎月1冊利用できる[47]
  • 2013年9月3日、物流センター「アマゾン小田原FC」が本格稼働[48]
  • 2013年11月26日、動画配信サービス「Amazonインスタント・ビデオ」を開始[49]
  • 2014年2月20日、法人販売事業者向け融資サービス「Amazon レンディング」を開始[50]
  • 2014年4月8日、Amazon.co.jpが「Amazon FB Japan」を設立し、の取り扱いを開始[51]酒類直販にあたり取得した酒販免許は、すでに廃業した埼玉県内で経営していた法人酒屋から、国分の仲介で取得したと報じられた[52]
  • 2014年6月、ファッション通販「javari.jp」終了。amazon.co.jp内にリニューアル[53]
  • 2014年11月4日、Amazon.co.jp商品のローソン店頭注文、取り寄せサービスを開始[54]
  • 2015年1月21日、Windows向け電子書籍閲覧ソフト「Kindle for PC」アプリを提供開始[55]
  • 2015年2月13日、Mac向け電子書籍閲覧ソフト「Kindle for Mac」アプリを提供開始[56]
  • 2015年5月11日、アカウント・決済機能連携サービス「Amazonログイン&ペイメントサービス」開始[57]。導入したサイトにおいて、Amazonアカウントを用いてログイン・決済できる。
  • 2015年6月3日、「Amazon 本買取サービス」を開始[58]。買取代金はAmazonギフト券で支払われる。2012年5月7日から実施してきた買取サービスでは、株式会社ティーバイティーが査定し買取していたが[59]Amazon.com Int’l Sales, Inc.(古物許可証番号:愛知県公安委員会 第542521400700号)[60]が直接査定し買取するように変更された[61]
  • 2015年9月24日、「プライム・ビデオ」提供開始。スタート時点のプライム・ビデオ登録作品は1,500作品であり[62]、7割が日本の作品である[63]
  • 2015年10月、新物流センター「アマゾン大田FC」(東京都大田区)が開業[64]
  • 2015年11月19日、注文から1時間以内または2時間以内で配達する「Prime Now」開始[65][66]
  • 2016年4月1日、「プライム・ビデオ」で"Amazon ORIGINAL"の日本法人版「Amazonオリジナル」の第1弾作品『仮面ライダーアマゾンズ』の配信を開始[67]。以降、日本法人独自コンテンツが拡充される。
  • 2016年4月6日、通常配送料無料サービスを終了。非プライム会員は商品の注文金額が2,000円未満の場合には350円の配送料が発生するように料金の改定を発表した。
  • 2016年5月1日、アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクスが合併し、株式会社から合同会社に移行。
  • 2016年8月3日、電子書籍の定額読み放題サービス「Kindle Unlimited」開始。
  • 2016年8月、新物流センター「アマゾン川崎FC」(神奈川県川崎市)が開業。
  • 2016年9月、新物流センター「アマゾン西宮FC」(兵庫県西宮市)が開業。
  • 2017年5月、HTTPからHTTPSへ完全移行。それにともない、TLS非対応のウェブブラウザでは閲覧不能となった。
  • 2017年10月、新物流センター「アマゾン藤井寺FC」(大阪府藤井寺市)が開業。
  • 2018年1月6日より放送開始のテレビ東京系アニメーション『ポチっと発明 ピカちんキット』に全面協力。作中で本社の小包が小道具として使用される。
  • 2019年4月12日に会員制プログラム「Amazonプライム」の会費を改定した。

 

売上高と流通総額[編集]

売上高[編集]

Amazonの日本における売上高は、2010年50.25億ドル、2011年65.76億ドル、2012年78億ドル、2013年76.39億ドル、2014年79.12億ドル、2015年82.64億ドル[74]であり、2015年の対前年比成長率は為替を勘案すると約20パーセントとなる。Amazonの売上高は、Amazon直販分とマーケットプレイスサイバーモール)出品者のAmazon手数料分をあわせた金額である。

流通総額[編集]

Amazonの日本国内の流通総額は公開されていないが、対前年比成長率や、日本国内売上高の全世界売上高に占める割合から推測できる。2015年の日本国内の年間流通総額は、ネットショップ担当者フォーラム編集部が1兆5,500億円、通販新聞が1兆6,000億円程度と報じている。

  • 2015年1月 - 6月対前年比成長率は、売上高は20パーセント増だが、Amazon国内流通総額では対前年比成長率は40パーセント増であったとAmazon.co.jp自身が発言している。
  • 2015年のAmazon全世界売上高が約1,070億ドルであったことから、流通総額は約2,256億ドルと消費コンサルタント会社(ChannelAdviser社)が推測している。

ChannelAdviser社は、決算書上の「マーケットプレイス上で販売する流通総額が約40パーセントであったが、売上高換算では約20パーセントであること」などから、実際の全世界流通総額は売上高の約2.1倍と推測している。国内流通総額対前年比や国内売上高対前年比が世界の状況と近似していることから、2015年日本国内売上高は約82億ドルに対し、国内流通総額は172億ドルと推測できる。

 

 

拠点[編集]

オフィス[編集]

倉庫・配送拠点[編集]

2016年12月時点でアマゾンの物流センターは、フルフィルメントセンター(FC)が13か所、Prime Now専用倉庫(Prime Now FC)が5か所である[64]

2013年9月3日付プレスリリース[48]時点では、小田原FCが9か所目となっていた。小田原FCが開業する2013年3月以前は他社との共同倉庫を含めると13拠点あったが、一部メディアでは他社との共同倉庫を除いた12拠点と報じていた[82]

専用倉庫(自社倉庫)[編集]

 
アマゾン堺FC

サポートセンター[編集]