アニメーション制作会社の記入。第四章。[アニメ会社と関連する企業を記す日記。] 其之拾陸

 

 

Amazonプライム・ビデオ

 

Amazonプライム・ビデオAmazon Prime Video)またはプライム・ビデオ(Prime Video)は、Amazonが展開する定額制動画配信サービスである。Amazonプライムの会員は一部コンテンツを無料で視聴できるほか、テレビ番組や映画をレンタルまたは購入できる。同業者と同様に、他社の制作作品に加えて、オリジナルの独占配信コンテンツを配信している。アメリカ合衆国ではHBO作品の数年間に及ぶ独占配信権を獲得している。2016年12月14日より、中国イラン北朝鮮シリアクリミアを除く諸国にサービスを拡大している。プライム会員に無料でビデオサービスを提供している国(日本など)と、ビデオサービスが別料金の国がある。

 

Amazon Prime Video logo.svg

Amazon.com子会社
業種 電子商取引
設立 2006年9月7日 Edit this on Wikidata
創業者 Amazon.com Edit this on Wikidata
本社
事業地域
全世界(中国本土、北朝鮮、シリア、キューバを除く)
親会社 Amazon.com

 

 

Amazon プライム・ビデオ
Prime Video
開発元 Amazon.com
初版 2006年9月7日(14年前)
対応OS

デスクトップ/モバイル OS:
ウェブブラウザAndroidiOStvOSFire OS を通じてのストリーミング配信

取り付けデバイス:
Amazon Fire TV、Roku、Apple TV (第4世代)、Apple TV 4K、Chromecast、Chromecast Ultra、PlayStation 3PlayStation 4Xbox 360Xbox OneWiiWii U

TVとBlu-rayプレイヤー:
シャープアクオス)、ソニーブラビア)、東芝レグザ)、パナソニックビエラ/ディーガ)、LGSamsungVizio
サポート状況 起動中
種別 デジタル配信

 

 

沿革[編集]

合衆国でのサービスは2006年9月7日に Amazon Unbox として開始した。2008年9月4日、サービス名を Amazon Video on Demand に変更した。一部機器では Unbox 名義で登記されているが、2014年8月を以って購入した動画のダウンロードが無効になった。2011年2月22日、Amazon はサービス名を Amazon Instant Video に変更し、プライム会員は5,000の映画とテレビ番組を視聴できるサービスを開始した。2012年9月4日、Amazon は強豪の Netflix に対抗するために有料チャンネルの Epix と放送された映画をストリーミング配信する契約を結んだ。加えて2013年11月、Amazon は『アルファ・ハウス』や『ベータス』といったプライム・インスタント・ビデオ限定配信のコメディ番組の配信を開始した。Amazon はどちらの番組も最初の3話分を一挙無料配信し、その後のエピソードはプライム会員のみに一週間間隔で配信していった。2014年2月、Amazonイギリスでのストリーミングサービスを子会社の LoveFilm をインスタント・ビデオ・サービスに移管し2014年2月26日から開始すると発表した。2015年1月、『トランスペアレント』が Amazonスタジオ制作で初めての主な賞を受賞し、ゴールデングローブ賞 - 最優秀ミュージカル/コメディ賞でストリーミング配信の番組としては初となる受賞作品となった。2015年7月30日、Amazonジェレミー・クラークソンリチャード・ハモンドジェームズ・メイをタイトル未定の自動車関連番組制作のために雇ったと発表し、後に『The Grand Tour』とタイトルが付けられた。ジェフ・ベゾスAmazon.com どちらとも、どれだけクラークソン、ハモンドやメイが彼らの制作会社 W. Chump & Sons を通じて、報酬が支払われるのか公表していないが、ジェフ・ベゾスは契約は「とても高かったが、価値はある」と述べている。番組の予算は公式には発表されていないが、元『トップ・ギア』製作総指揮のアンディ・ウィルマンは各エピソードの予算はトップ・ギアの9倍、450万ポンドぐらいだろうと述べている。この新番組は2016年秋から配信されると発表されている。2015年9月、合衆国では『インスタント』が消され、シンプルに Amazonビデオ に改名された。2016年5月、Amazon は "Amazon Video Direct" と呼ばれる新しいビデオサービスを開始した。新サービスではプロのビデオクリエーターが作品を、スタジオ制作のテレビ番組や映画に並んで配信することができる。アップロードされた動画は全ての Amazon 会員が広告ありで視聴でき、プライム会員は (おそらく広告無しで) レンタルや購入ができる。このサービスはアメリカ合衆国、イギリス、ドイツと日本で利用できる。国別の独自コンテンツの投入も一部行われており、日本ではオリジナルコンテンツとして『仮面ライダーアマゾンズ』『ベイビーステップ』『はぴまり〜Happy Marriage!?〜』などの作品を公開している(2016年5月現在の予定も含む)

 

 

 

 

対応機器[編集]

Amazonビデオは様々なデバイスで利用できる。デバイスには2010年以降に製造された Samsung や LG の多くのスマートTVやブルーレイプレーヤー、PlayStation 3PlayStation 4Xbox 360[19]Xbox OneWiiWii U といった取り付け機器、iPhoneiPadAndroid といった携帯電話やタブレットKindle Fireタブレットや Fire Phone が含まれる。サービスは Roku  や Amazon の Fire TV といったストリーミング機器でも利用できる。iOS向けの Amazonビデオのアプリは AirPlay を介して Apple TV (第3世代以前) で利用できる。Apple TV (第4世代以降) の場合、Apple TV 内のApp Storeから「Amazonビデオ」アプリをダウンロードすることで利用できる。2019年7月9日(アメリカ現地時間)からGoogleAndroid TVChromecastでも利用できるようになった。

動画の質[編集]

機器にもよるが、画質は最高で1080p (HD)、音声はドルビーデジタル 5.1chまたはドルビーデジタルプラス 5.1chを提供している。購入のみできる作品では (プライム会員は別)、HD オプションは大抵追加料金で提供されている。Amazonビデオは4K (UHD) と ハイダイナミックレンジイメージ (HDR) 、ドルビーアトモスでの配信をしており、初期はオリジナル作品から開始している。

利用条件[編集]

Amazonビデオは現在ではアメリカ合衆国、イギリス、日本とドイツで利用することができる。Amazonビデオの顧客はインターネット上では、Chrome では HTML5 プレーヤー、IE11 と Microsoft Edge ブラウザー、もしくは Firefox では Microsoft Silverlight を利用してストリーミング視聴できる。様々なテレビ、ブルーレイプレーヤーや取り付け機器 (パナソニック、LG、Samsung などのテレビメーカー) ではブロードバンド接続が必要となる。Amazonビデオは近年製造の PlayStationXboxWii や Wii U などのビデオゲーム機でも利用できる。2015年10月1日、 Amazon は Google Chromecast と Apple TV 製品を2015年10月29日から自社のオンライン販売での取り扱いを禁止すると発表した。Amazon はこれらの取り組みは Amazonビデオをサポートしていない機器であるため、顧客の混乱を避けるためであると弁解している。2019年4月18日、AmazonGoogleが和解し、ChromecastでのAmazonビデオのサポートが再開され、Amazon Fire TVでのYouTube再生が再開されると報道され、2019年7月9日(アメリカ現地時間)からChromecastに加え、Android TVでもプライム・ビデオの視聴が出来るようになった。2018年1月現在、第4世代以降の Apple TV は Amazonビデオをサポートしている。

 

 

 


 

 

 

 

 

dTV (NTTドコモ)

 dTV(ディーティービー)は、エイベックス通信放送が運営し、NTTドコモが提供する定額制動画配信サービスインターネットテレビ)である[1]。2015年4月21日までの旧名称はdビデオ powered by BeeTV(ディービデオ パワード バイ ビーティーヴィー)。

 

概要[編集]

月額500円(税別)で、国内、海外のドラマや映画、アニメーションミュージッククリップカラオケなどを、視聴することができる。そのほかに、NTTドコモ(エイベックス通信放送)でかつてよりオンデマンド配信しているBeeTVの動画コンテンツも視聴可能となっている。

2013年8月4日に会員数450万人を突破し、定額制動画配信サービスとしては国内最大規模の会員数を誇る。

配信方法には、ストリーミング配信とダウンロード配信の二通りある。また閲覧途中で終了したコンテンツに関しては、次回再生するさいは、中断した場面から自動的に再生することが可能となる。

画質としては、ふつう(200kbps)、きれい(500kbps)、すごくきれい(480p, 1.2 - 1.5Mbps[2])、HD(720p2013年5月15日より提供[3])の4パターンがある。

利用に際してはNTTドコモdアカウントとパスワードが必要となるが、このIDとパスワードがあれば、一つのIDで複数の端末から視聴が可能となる。2014年4月1日よりキャリアフリー対応によって、ドコモ契約者以外でもdアカウント登録が可能となったため、ドコモ以外の端末や、ドコモ契約者以外でも視聴が可能となった[4]

支払い手段はドコモのケータイ払いとクレジットカード払い、全国のセブン-イレブンに設置されているマルチコピー機から視聴用シリアルコード(3か月分)を購入する方法[5]がある[6]

利用可能端末[編集]

利用可能端末は、以下の通り[7]

コンテンツ[編集]

2015年4月時点で約23,000タイトル、120,000コンテンツとなる。 ジャンルは洋画/邦画/アジア映画/海外ドラマ/国内ドラマ/アジアドラマ/アニメ/音楽/BeeTVとなる。

新作レンタル[編集]

2013年12月17日より、個別課金による新作レンタルのサービスを開始。 作品は洋画/アジア映画/邦画/アニメで100円(税別)〜レンタルすることができ、決済は・ドコモ ケータイ払い(ドコモ回線契約者のみ)・ドコモポイント交換・クレジットカード払い(VISAMASTERJCB)がある。 レンタル作品は、月額会員でなくとも利用可能。 2014年7月時点で273作品を配信。

4K映像[編集]

2015年11月25日より、一部コンテンツの4K配信を開始[11]

HDR映像[編集]

2017年6月より、一部コンテンツのHDR配信を開始[12]

視聴制限[編集]

  • 複数の端末で同時視聴はできない[13]
  • 登録できるデバイスの台数は5台[13]
  • 登録デバイスが1台の場合、ダウンロードしたコンテンツを視聴する場合、ダウンロードから24時間または48時間ごとに会員状態の確認が必要[13]
  • 登録デバイスが2台以上の場合、ダウンロードしたコンテンツを視聴する場合、再生開始時に必ず会員状態の確認が行われ、3時間ごとに会員状態の確認が必要[13][14]
  • 改造された端末は視聴できないようになっている。AndroidRoot化や、iOS脱獄などに当たる[13]
  • バイスの種別ごとに視聴できないコンテンツが存在する[15]
  • 会員ランクや契約形態によって視聴できないコンテンツが存在する[15]
  • バイスによってはレンタル開始手続きが行えない。レンタル可能なデバイスで手続きを行えばレンタル不可デバイスでも視聴は可能。
  • JOYSOUNDの楽曲提供は、その他のみ反映。それ以外の系統は、真っ黒で表示される。

 

 



 


 

 

GYAO!(ギャオ)

GYAO!(ギャオ)は、 ヤフーと株式会社GYAOが運営する動画配信サイト。

 

本社所在地 日本の旗 日本
102-8021
東京都千代田区紀尾井町1-2
東京ガーデンテラス紀尾井タワー
設立 2008年10月22日
業種 情報・通信業
事業内容 インターネットを利用した映像・コンテンツ配信サービス
インターネットを利用した広告掲載
広告提供及び販売
代表者 田中祐介代表取締役社長

 

 


 

 

概要[編集]

2009年9月7日USEN運営のGyaOYahoo! JAPAN運営のYahoo!動画が統合された。

2018年3月以降、GYAO!の動画は全て無料で視聴できる。有料コンテンツはGYAO!ストア都度課金で提供している。

番組開始前にスポットCMが挿入されるほか、画面横にはバナー広告を表示する。旧GyaOYahoo!動画は、再生プレーヤーが別ウィンドウにあったが、新サイトにおいては同一ウィンドウに表示され同一名のプレイリストがプレーヤーの下に表示される。また、いままでプレイヤーの「全画面表示」化を目指していたが、システムの安定性を考えた結果「大画面表示」にとどめることになった。なお大画面表示は、2009年11月12日よりサービス提供が開始されている。

2014年のブランド刷新に伴い、表記が「GyaO!」から「GYAO!」に変更された。

2016年2月には有料見放題サービス「プレミアムGYAO!」をスタートしたが、2018年2月で終了した。

特徴として、地方局・独立局(JAITS)制作番組を数多く配信している。2020年10月に『水溜りボンドの○○いくってよ』(tvk)がTVerで配信[2]を開始するまで、外部で独立局制作番組のネット配信を実施しているのはGYAO!のみであった。

沿革[編集]

Yahoo!動画[編集]

GyaO[編集]

  • 2005年
    • 4月6日 - USENが無料の映像配信サービス「(ギャオ)」の試験放送を実施[9]
    • 4月25日 - USENが完全無料パソコンテレビ「GyaO(ギャオ)」を正式開始[10][11]
    • 6月 - 「GyaO(ギャオ)」初めてのライブ配信を実施[12]
  • 2006年
  • 2007年
    • 2月1日 - 動画配信サービス「GyaO」をテレビで視聴できるセットトップボックスSTB)「ギャオプラス」を発売[23]
    • 3月26日 - 月曜日から金曜日まで毎日生中継で配信する情報番組「MIDTOWN TV」を提供開始[24]
    • 3月29日 - インテリジェンスが運営するシゴト情報「DODA」と連動した動画による転職情報サイト「シゴトGyaO」を開設
    • 3月29日 - 動画による結婚情報サイト「ウェディングGyaO」を開設[25]
    • 6月1日 - STB「ギャオプラス」を利用した有料動画配信サービス「GyaO NEXT(ギャオネクスト)」(現:U-NEXT)を開始[26]
    • 7月1日 - サントリーが提供するエンターテインメントコンテンツ「昭和TV」を提供開始[27]
    • 8月1日 - インテリジェンスが運営するシゴト情報「an」と連動した動画のアルバイト情報サイト「バイトGyaO」を開設[28]
    • 11月1日 - ShowTime内にアダルト動画チャンネル「HOT GyaO」を提供開始
  • 2008年
    • 1月15日 - 株式会社オンエア、アイドルチャット番組「GyaO@アイドルオンエア」を提供開始
    • 10月22日 - USENが100%子会社である株式会社GyaOを設立。
  • 2009年
    • 4月1日 - USEN GyaO事業本部を廃止し株式会社GyaOに事業を移管[29]
    • 4月7日 - 株式会社GyaOヤフー株式会社の子会社となる

GyaO![編集]

GYAO![編集]

  • 2014年
    • 10月 - 株式会社GyaO、資本金を8億8,800万円に増資して株式会社GYAOへ社名変更
    • 10月 - 「GyaO!」のサービス名称「GYAO!」に変更

 

アニメ[編集]

  • SF・アクション
  • ドラマ・スポーツ
  • コメディー・その他
  • キッズ
  • 冒頭話・プロモーション映像
  • ゲーム
  • バンダイチャンネル
  • セレクション
    • テレビ放送中アニメ セレクション
    • 懐かしアニメセレクション
    • 日本の妖怪アニメセレクション
    • 学園アニメ セレクション
    • ブコメアニメ セレクション
    • ライトノベル原作アニメ セレクション
    • マッスル系アニメ セレクション
    • 戦争ものアニメ セレクション
    • スーパーロボット セレクション
    • ゲーム原作アニメ セレクション
    • 部活系アニメ セレクション
    • ほのぼの癒し系アニメ セレクション
    • 魔法もロボットも存在しない日常系アニメ セレクション
    • 時代劇アニメ セレクション
    • 息抜きにピッタリのショートアニメ セレクション
    • 気軽に見られる1話完結アニメ セレクション
    • 女性向けアニメ セレクション
    • 同性愛アニメ セレクション
    • アンドロイド系アニメセレクション
    • 動物がたくさん登場するアニメ セレクション
    • ハーレム系アニメ セレクション
    • 空から女の子が降ってくるアニメ セレクション
    • 猫耳アニメ セレクション
    • ファミリー向けアニメセレクション
    • 家庭教師ヒットマンREBORN!シリーズ 冒頭話セレクション
    • ギャンブルアニメ セレクション
    • 宇宙ものアニメセレクション
    • 強く美しく。美少女戦士アニメ セレクション
    • 異世界へようこそ! オンラインRPG PV セレクション
    • スポーツの秋! アニメ

 

GyaO[編集]

GyaO(ギャオ)は、2005年4月5日USENグループが始めたパソコンで見ることが出来る完全無料動画配信サービスで、後にスマホタブレットなどでも見ることができるようになった。サイト内の番組はコマーシャル収入などにより無料で視聴できる。2008年7月16日に視聴登録者延べ2000万人を突破した。有料コンテンツについては、ShowTime(GyaOの前身といえる映像サイト)で提供されている。株式会社GyaO合弁化に伴い2009年4月30日以降、Yahoo! JAPANグループの傘下にはいった。その後、Yahoo! JAPANが完全運営することにより2009年9月7日をもってUSEN運営のGyaO公式サイトは閉鎖された。

テレビ番組と同じく番組の冒頭、中間、終了前にCMが流れる。番組本体はスライダー移動によるスキップが可能だが、CMではスキップは不可。また、番組中もバナー広告が表示され、一定の期間で更新される。日本国内ユーザーのみ視聴可能だった。

提供する番組のコンテンツは、ニューススポーツ中継(サッカーゴルフ格闘技など)、グラビアアイドル映画アニメーションドラマなど。映画については、USENグループ傘下にギャガ(現在はUSENグループから独立)があるため、ギャガ配給の映画が、他社配給の映画よりも多かった。また、グループではないが角川ヘラルド映画(現・角川映画)との関係も比較的深く、ギャガに次いで多くの作品を提供していた。アジア関連のコンテンツも充実しており、『三国志』など中国国営放送制作のドラマも配信されていた。

2005年秋以降からテレビコマーシャル活動を展開。CMには青木さやかテリー伊藤MEGUMIWaTを起用していたが、以降制作されていない。

 

 

 

コンテンツ及び番組(閉鎖時点)

アニメ(GyaOアニゲー)[編集]

アニメ
SF・アクション
恋愛・コメディー
人間ドラマ・スポ根
ショート・その他
地上波放送作品
美少女
美男子
その他

 

 

 

 


 


 

 

 

ヤフー (企業)

 

ヤフー株式会社(英称:Yahoo Japan Corporation)は、日本会社ポータルサイトYahoo! JAPANを運営しており、サイト内の広告、ブロードバンド関連の事業やネットオークション事業等を収益源としている。

同名の法人格としては、以下の2つがある。

  1. 1996年Yahoo!アメリカ法人、Ziff Davis傘下)とソフトバンク(現・ソフトバンクグループ)の合弁により設立された企業。2020年10月1日にZホールディングス株式会社に改名(以下、「旧法人」と記す。)。
  2. 1.の持株会社化に伴い、2020年に1.から事業部門を承継する目的で設立された企業[1]。設立時の商号は紀尾井町分割準備株式会社。2020年10月1日に商号変更。旧法人の完全子会社(以下、「現法人」と記す。)。

本項目では、情報通信事業を中心に手がけている、旧法人の2020年9月30日までの状況並びに現法人の状況について記す。

 

Yahoo Japan Logo.svg

 

 Tokyo Garden Terrace-8a.JPG

 東京ガーデンテラス紀尾井町

 

 

 

本社所在地 日本の旗 日本
102-8282
東京都千代田区紀尾井町1番3号
東京ガーデンテラス紀尾井町
紀尾井タワー 座標北緯35度40分47.2秒 東経139度44分17.5秒
設立 2019年5月15日

 

 

沿革[編集]

 

 

ソフトバンクとの関係[編集]

ヤフー株式会社の親会社、Zホールディングス株式会社の筆頭株主ソフトバンクグループであり、またソフトバンクグループ株式会社の連結子会社である[23]

会社の時価総額ソフトバンクグループを上回った時期もあった。そのため"Yahoo!"の商標は、その知名度から提携等の形で、ソフトバンクグループ関連のブロードバンドサービス(Yahoo! BB)、ソフトバンクモバイルのIP接続サービス名(Yahoo!ケータイ)などに使われている。また休刊したインターネット専門誌「Yahoo! Internet Guide」等にも使われていた。

 


 

Zホールディングス

 

Zホールディングス株式会社Z Holdings Corporation)は、ソフトバンクグループ傘下の日本持株会社

元々は1996年1月にヤフー株式会社として設立された企業であるが、2019年10月1日をもって会社分割により持株会社に移行し、法人名を改めた。本項目では、持株会社移行後(2019年10月1日移行)の状況について記す。

本社所在地 日本の旗 日本
102-8282
東京都千代田区紀尾井町1-3
東京ガーデンテラス紀尾井町
紀尾井タワー
座標北緯35度40分47.2秒 東経139度44分17.5秒
設立 1996年(平成8年)1月31日
(ヤフー株式会社)

概要[編集]

2019年のヤフー株式会社(初代法人)を中心としたグループの再編により、情報・通信事業部門(Yahoo! JAPAN事業)をヤフー株式会社(2代目法人)へ吸収分割、さらに金融系の企業統括部門をZフィナンシャル株式会社へ分割して持株会社に移行したもので、初代法人時代からの子会社を中心としたグループ全体の経営機能を担う[4]

2019年11月18日に、LINEとの経営統合で合意した[5]。親会社の汐留ZホールディングスがLINEの親会社であるネイバーと共同で株式公開買い付け等によりLINEを非公開化し、汐留ZホールディングスとLINEが合併の上、LINEが事業分割により設立した事業会社をZホールディングス傘下に移動させるという手法で経営統合が行われる。

沿革[編集]

 

 

Aホールディングス

 Aホールディングス株式会社(AHD、A Holdings Corporation[1]は、Yahoo! JAPANLINEの事業主体同士の経営統合[3]に伴い誕生した日本持株会社中間持株会社[4]。法人格としては初代LINE株式会社を引き継いでおり、2021年2月28日付けで同社の事業分割と同時に法人名を改めた[1]

 

概要[編集]

2019年(令和元年)11月に基本合意した[5]Yahoo! JAPANの事業主体の親会社であるZホールディングス(ZHD、旧・ヤフー株式会社、2019年10月に持株会社化の上で商号変更)とLINEの事業主体であるLINE株式会社経営統合にあたり、複数回の株式移転によりLINE株式会社をZHDの親会社であるソフトバンクとLINEの親会社であるNAVER合弁会社とした上で、LINE等に関する事業を分割した上で商号を改めたものである。

これにより、事業を承継したLINE株式会社はZHDの子会社(AHDの孫会社)となり、同一企業グループに組み込まれる形となる。ソフトバンクNAVERはAHDを「戦略的持株会社」として位置づけており[1]、子会社であるZHDに経営管理機能を集約させ、ZHDの子会社(AHDの孫会社)がYahoo! JAPANやLINE、事務機器通信販売事業を担うアスクルなど、各事業会社が経営を執行するものとされている[4]

ソフトバンクNAVERによる合弁契約ではAHDの運営に関して以下の事項が規定されており[6]、AHDはソフトバンク連結子会社となっている。そのため、AHDの連結子会社であるZHDについても経営統合後も引き続きソフトバンク連結子会社となる。

 

本社所在地 日本の旗 日本
東京都新宿区新宿四丁目1番6号
設立 2000年(平成12年)9月4日
(NHN Japan株式会社)
代表者 代表取締役会長 李海珍
代表取締役社長(取締役会議長) 宮内謙

 

 



 

 

 

ソフトバンク

 

ソフトバンク株式会社SoftBank Corp.)は、ソフトバンクグループ株式会社傘下の会社で、日本で携帯電話などの無線通信サービス移動体通信事業者)および長距離国際通信を提供する日本の大手電気通信事業者。2015年7月1日にソフトバンクモバイル株式会社から商号変更した。ソフトバンクが展開するSoftBankブランドの携帯電話についてはSoftBank (携帯電話)、当社との協業によるMVNO仮想移動体通信事業者)や当社が吸収合併した事業者から継承した他ブランドPHS事業を含む)などについては、それぞれ別記事で扱う。

 

 

本社所在地 日本の旗 日本
105-7529
東京都港区海岸一丁目7番1号 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
設立 1986年12月9日

 

 

概要[編集]

会社組織上の原点は日本国有鉄道国鉄)が分割民営化するのに先立ち、1986年に国鉄鉄道電話事業の継承を目的として設立された鉄道通信株式会社(JR通信)である。その後、1989年に旧国鉄新電電子会社として設立した日本テレコムを吸収合併し、JR通信は日本テレコム(2代目)へ改称した。

日本テレコム1991年に携帯電話(移動体通信)事業に参入するため、関東甲信地方東海地方近畿地方地域においてパシフィック・テレシス(その後、移動体通信エアタッチに分割)、JRグループ他との共同出資でデジタルホングループを設立。北海道東北地方北陸地方中国地方四国ならびに九州ではデジタルホンとして参入せず、1994年に日産自動車他との共同出資でデジタルツーカーを設立。IDODDIセルラーと同じく、ローミングにより全国サービスを提供した。

1997年からデジタルホンデジタルツーカーの共通のブランドとしてJ-PHONEジェイフォン)を制定。1999年に日産自動車が資本撤退したデジタルツーカーデジタルホンの地域会社に吸収合併され、2000年に日本テレコムボーダフォンの出資会社であるジェイフォン株式会社(旧アイエムティ二千企画)がデジタルホンの地域会社を傘下に入れ、吸収合併により1社へ集約した。また、同年11月に国内で初めてカメラ付き携帯電話J-SH04)を市販化し、キャンペーンの一環として行った「写メール」はジェイフォンの市場占有率を引き上げるきっかけとなった。

2000年からイギリスの携帯電話会社ボーダフォン(Vodafone)がジェイフォンのM&Aによる日本の携帯電話事業への参入を狙っていたが、親会社である日本テレコムは乗っ取りを懸念したことで1999年にBTグループAT&Tと出資を受け入れていた。しかし、環境の変化によりボーダフォンは2001年10月に日本テレコム株式の過半数を既存株主から買収することに成功したことで、日本テレコムおよびジェイフォンはボーダフォングループとなった。宣伝や端末などにはJ-PHONEVodafoneを併記したシンボルロゴを即ちに採用。2002年には第3世代移動通信システム (3G)のサービスとしてVodafone Global Standard(のちにVodafone 3G、さらにSoftBank 3G)を開始した。

2003年10月にボーダフォン日本テレコムホールディングスから会社分割した日本テレコム(3代目)をリップルウッド・ホールディングスへ売却し、翌11月にジェイフォンはボーダフォン株式会社へ商号変更を実施。

2004年7月30日付でソフトバンク(現・ソフトバンクグループ)が日本テレコムを買収。

ボーダフォン(日本)では、2004年7月は競合他社との料金面での競争激化や通信エリアの不満から新規契約数より解約数が多くなった[5]

2006年3月、BBモバイルによる携帯電話事業参入を計画していたソフトバンクグループが、英ボーダフォンからボーダフォン株式会社の株式と資産・負債を日本企業として最高額となる1兆7500億円で買収する旨を発表[6]。同年10月1日をもってボーダフォン日本法人はソフトバンクモバイル日本テレコムソフトバンクテレコムへ社名を変更した。

2007年4月より口座振替のお知らせ・ご利用料金のご案内など紙の請求書は有料化した。

2015年4月1日付で、ソフトバンクモバイルソフトバンクBBソフトバンクテレコムソフトバンクテレコム販売逆さ合併した2代目)、ワイモバイルを吸収合併。これに伴い、完全親会社のBBモバイルの出資が75.81%となり、ソフトバンク本体が24.18%(グループ合算で99.99%)、その他0.01%の出資構成となった。また、社名は変更がないながらも、BBおよびワイモバイル(旧・イー・アクセス)のADSL事業、テレコムの長距離・国際事業といった固定系通信事業も手掛けることになる。また、ワイモバイルを継承したことにより、一社で固定通信とPHSを兼営することになった。

2015年7月1日付で、持株会社ソフトバンクが「ソフトバンクグループ株式会社」に商号変更すると同時に、ソフトバンクモバイルが商号を承継し、(新)「ソフトバンク株式会社」となった(持株会社ソフトバンク株式会社が6月19日開催した株主総会で商号変更が承認された)。商号変更については「携帯電話事業などの移動体通信事業だけでなく、固定通信事業、インターネット接続サービスと、事業領域が拡大したことによる」としている[7]。なお携帯電話のブランドについては過去の経緯などからの名残により、現在も「ソフトバンク」と「ワイモバイル」のデュアルブランドとして併存している。

2015年12月1日付で、中間持株会社であったモバイルテックBBモバイルの完全親会社)及びBBモバイルソフトバンクグループに吸収合併され、同社が99.99%の株式を直接保有することになった。

 

沿革[編集]

化。

  • 2021年
    • 1月1日、本社を汐留から竹芝に移転

 


 

ソフトバンクグループジャパン

ソフトバンクグループジャパン株式会社SoftBank Group Japan Corporation)は、東京都港区に本社を置く会社[3]ソフトバンクグループ株式会社傘下の中間持株会社。ここでは、前身であるソフトバンクグループジャパン合同会社ソフトバンクグループインターナショナル合同会社についても述べる。 

 

 Conrad Tokyo 2014 ⅱ.JPG

 

 

本社所在地 日本の旗 日本
105-7303
東京都港区東新橋一丁目9番1号
東京汐留ビルディング
座標北緯35度39分46.8秒 東経139度45分40.4秒
設立 2001年1月26日

 

 

沿革[編集]

ソフトバンクグループジャパン合同会社[編集]

前身の法人格は、ソラ・ホールディングス・ジャパン株式会社である。2003年当時のソフトバンク株式会社(現:ソフトバンクグループ)が日本テレコム取得の際に同社の優先株保有していた持株会社を同時に取得したものである。

ソフトバンクグループインターナショナル合同会社

前身の法人格は、ソフトバンクブロードメディア(現SBBM)の「Yes! No! Japan」事業を行う子会社として設立された「イエス・ノー・企画株式会社」である[10]。その後、2003年6月のクラビット(現ブロードメディア)の子会社化に伴い、社名を「クラビット・ホールディングス株式会社」に変更した[11]。その後、2007年1月10日に「ソフトバンクブロードメディア株式会社」[12]、2008年7月1日に「BMホールディングス株式会社」にそれぞれ社名を変更[13]休眠会社の期間を経て2016年4月に合同会社に改組し、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社に社名変更した。

 

 

 

ソフトバンクグループ

 

ソフトバンクグループ株式会社英文社名: SoftBank Group Corp.)は、携帯電話等の電気通信事業者インターネット関連会社等を傘下に置く日本持株会社固定電話インターネットに関わるインフラ事業やインターネット・カルチャー事業がある。近年は先端IT企業などに投資するファンドなどを立ち上げ、投資会社の側面が強くなっている。

各事業に関する説明はグループ会社を参照のこと。

 

本社所在地 日本の旗 日本
105-7537
東京都港区海岸1-7-1
東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
 座標北緯35度39分19.2秒 東経139度45分38.7秒
設立 1981年昭和56年)9月3日

 

 

 

1970年代[編集]

  • 1978年の夏、孫正義が開発した電子翻訳機を売り込みに日本の電機企業を10社前後訪問した。ロゴの2本線は「海援隊」の旗が起源であり、「ソフトバンクは、同志の船。マストに翻るのは、21世紀の海援隊」という願いが込められている。同時に「=(イコール)」の意味も持ち、「誰もが公平に情報ネットワークが楽しめる世の中を実現するための〈アンサー〉を導出するのはソフトバンク」という決意と願望が込められている[4]
  • 1979年2月、孫がシャープに自動翻訳機を売り込んで得た資金1億円を元手に、米国でソフトウェア開発会社の「Unison World」を設立した。社名の由来は「UNIX」と孫正義の「SON」を合わせたものである。インベーダーゲーム機を日本から輸入した。