1・DCMカーマ
| 本社所在地 |
|---|
2006年（平成18年）9月1日、ホーマック（現・DCMホーマック）・ダイキ（現・DCMダイキ）と経営統合し、共同持株会社DCM Japanホールディングス（現・DCMホールディングス）の傘下となった。
| 設立 | 1970年（昭和45年）2月23日 |
|---|
1971年に株式会社カーマに変更して1970年の設立した当初の名前は
大高商事株式会社という名前だった。
DCMホールディングス
| 本社所在地 |  日本〒140-0013 東京都品川区南大井六丁目22番7号 大森ベルポートE館 |
|---|
| 設立 | 2006年（平成18年）9月1日 |
|---|
傘下にDCMカーマ、DCMダイキ、DCMホーマックなどを持つ持株会社。3社の前身であるカーマ、ダイキ、ホーマックの経営統合により設立された、DCMグループ（旧:DJグループ）の統括会社である。社名は、3社と三井物産による共同物流会社として設立された、DCMジャパン（DCMJ、現在は吸収合併）に由来する。元は、カーマとダイキの業務提携が嚆矢となって、それにホーマックが加わる形で、現在のDCMグループの原型が形成された。これには、3社の事業エリアが全く重複していなかったことも影響している。
2006年（平成18年）
2・カインズ
株式会社カインズ（カインズ、Cainz Co., Ltd.）は、関東地方を中心に、東日本や東海地方、近畿地方などでホームセンターカインズ（CAINZ）を展開する企業である。埼玉県本庄市に本部を置く。ショッピングセンターのベイシアや、作業服チェーンのワークマンらとともにベイシアグループの中核的な企業である。
| 本社所在地 | 日本 （本部）埼玉県本庄市早稲田の杜一丁目2番1号 |
|---|---|
| 設立 | 1989年（平成元年）3月1日 |
2020年3月現在で、28都道府県に228店舗を展開している。ホームセンター業界でトップクラスの売上高を誇り、2019年度（2020年2月期）の売り上げで、前年度まで業界のトップであったDCMホールディングスを抜き第1位となった。
社名の由来は、英語のkind（親切な、種類が多い）から作った造語。
店舗の業態は、「カインズ」では、小型店で売場面積が約2千平方メートル級、標準店で約7千平方メートル級、大型店では1万平方メートルを越える大きさで「カインズスーパーホームセンター」と名付けられ、公式サイトの店舗案内でも通常のカインズとは区別されている。その他、ベイシアと共同で展開するスーパーセンター形態の「カインズスーパーセンター」、初期の既存店舗を改装してコンビニエンスストアに近い品揃えを行っている店舗「カインズマート」、自転車専門店の「カインズサイクルパーク」もそれぞれ展開している。一部店舗に併設されているカー用品店の「カインズオート」に関しては直営ではなく、同じベイシアグループのオートアールズによる新業態となっている。
沿革[編集]
- 1978年（昭和53年）10月6日 - 栃木県栃木市薗部町1丁目18番7号に、第1号店として「いせやホームセンター栃木店」がオープン。
- 1989年（平成元年）3月 - 株式会社いせや（現・ベイシア）から分社独立し、株式会社カインズを設立。
- 1991年（平成3年）9月 - 本部を群馬県高崎市へ移転。
- 1994年（平成6年）6月 - 群馬県伊勢崎市にスーパーホームセンター1号店「伊勢崎店」がオープン。
- 2000年（平成12年）2月 - ホームセンター業界で売上首位に。
2.5 ベイシア
ベイシアは、ベイシアグループの中核をなし、群馬県前橋市亀里町900に本部（本社）を置く株式会社ベイシアが運営するスーパーマーケット。北海道を除く東日本を中心に店舗を多数展開する。社名は、『bene』（ラテン語で「良い」、「善」を意味する）と『iseya』（前身の商号）を合わせた造語である。
| 本社所在地 | 日本 〒379-2147 群馬県前橋市亀里町900 |
|---|---|
| 設立 | 1997年3月 |
沿革[編集]
- 1959年（昭和34年）6月21日 - 群馬県伊勢崎市に株式会社いせや設立。
- 1974年（昭和49年） - コンピュータを導入、システム化がスタート。
- 1984年（昭和59年） - 東京都台東区に東京情報センター開設。
- 1989年（平成元年） - 株式会社カインズを分社。
- 1997年（平成9年）3月 - 株式会社ベイシア設立。
- スーパーモールいせさき（西部モール店）オープン。
- 2000年（平成12年） - スーパーセンター1号店オープン（渋川こもち店）。
- スーパーセンター前橋モール店オープン。
- 2001年（平成13年） - 売上高1,000億円達成。
3・イオン (ジャスコ)
イオン株式会社（英: AEON CO., LTD.）は、千葉県千葉市美浜区中瀬（幕張新都心）に本社を置く、日本国内外300余の企業で構成される大手流通グループ「イオングループ」を統括する純粋持株会社である。東京証券取引所第一部上場。世界11カ国に事業展開しており、売上総収入約8兆円規模の小売業世界第12位、日本第1位の業界首位となる。災害対策基本法における指定公共機関に指定されている。
| 本社所在地 | 日本 〒261-8515 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 イオンタワー 北緯35度39分4.6秒 東経140度2分17.9秒座標: 北緯35度39分4.6秒 東経140度2分17.9秒 |
|---|---|
| 設立 | 1926年9月21日 （株式会社岡田屋呉服店） |
【歴史】
創業期・岡田屋時代[編集]
- 1758年（宝暦8年） - 初代岡田惣左衛門が、四日市久六町（現在の三重県四日市市）で、太物・小間物商「篠原屋」を創業。
- 1887年（明治20年） - 篠原屋、四日市辻へ移転し、「岡田屋」と改称。
- 1926年（大正15年）9月21日 - 岡田屋、「株式会社岡田屋呉服店」を設立し、法人化。
- 1937年（昭和12年） - 二木一一が、兵庫県姫路市に「フタギ洋品店」を開業。
- 1949年（昭和24年） - フタギ洋品店、「フタギ株式会社」を設立し、法人化。
- 1959年（昭和34年） - 岡田屋呉服店が「株式会社岡田屋」に商号変更。スーパーを業務とする子会社・マルオカを設立。
- 1961年（昭和36年）
- 1965年（昭和40年） - オカダヤ岡崎店（のちのジャスコ岡崎店）の開店を記念して、岡崎市に桜の木1千本を寄贈し岡崎公園に植樹。
- 1968年（昭和43年）5月 - 岡田屋・フタギ、合併を前提に業務提携（のちにシロも参入）。
ジャスコ時代[編集]
- 1969年（昭和44年）
- 1970年（昭和45年）
- 1972年（昭和47年）8月20日 - やまてや（広島県呉市）・やまてや産業・京阪ジャスコ（旧シロ）を合併[注 6]。
- 1973年（昭和48年）
- 1974年（昭和49年）9月 - 東京証券取引所第二部上場。
- 1975年（昭和50年）
- 2月 - マルサ（静岡県浜松市）を合併。
- 3月 - プライベートブランド「ジェーフード」を発売。
- 1976年（昭和51年）
- 1977年（昭和52年）8月 - 伊勢甚グループ（ボンベルタ伊勢甚、伊勢甚ジャスコ）および「いとはん（石川県金沢市）」を合併。
- 1979年（昭和54年）3月 - イズミヤ、ユニーなどとの出資で輸入専門商社アイク株式会社（現・イオントップバリュ株式会社[注 9]）設立。
- 1980年（昭和55年）
- 1982年（昭和57年） - 橘百貨店が会社更生計画を終結させ、橘ジャスコと橘百貨店が合併。店舗名の橘ジャスコは存続。
- 1983年（昭和58年）6月1日 - 本店を大阪市福島区大開一丁目8番8号から東京都千代田区神田錦町一丁目1番地に移転。
- 1988年（昭和63年） - 橘百貨店、リニューアルに際し、店舗名の「橘ジャスコ」を「ボンベルタ橘」に改名する。
- 1989年（昭和64年/平成元年）
- 1991年（平成3年）9月 - 奈良県斑鳩町に県下最大のディスカウントストア「ビッグ・バーン」オープン[注 10]。
- 1992年（平成4年）
- 1994年（平成6年）
- 5月 - 千葉の幕張新都心に「イオンタワー」竣工。現住所へ本社移転（登記上本店が東京から現住所へ移転したのは2001年）。
- 9月 - 「トップバリュ」を販売開始。この時点では、ジャスコの数あるプライベートブランドのひとつであった。
- 1997年（平成9年）10月 - T-ZONEと提携し、パソコンショップのJ-ZONEを設立。
- 1999年（平成11年）
- 2000年（平成12年）
イオン（事業会社）時代[編集]
- 2001年（平成13年）8月21日 - ジャスコ株式会社が「イオン株式会社」へ商号変更。グループ呼称も「イオングループ」から「イオン」に改称する。「グローバル10」構想を発表。各店舗内で「新生イオン入社式」が挙行される。「ÆON」のカラーネックストラップ付き名札をグループ各社で共通に使用開始、グループの結束を前面に出した。
- 2002年（平成14年） - 株式会社秀和の保有するいなげや株を引き取り、筆頭株主となる。
- 2003年（平成15年）
- 2004年（平成16年）
- 2005年（平成17年）3月10日 - カルフールジャパンの全株式を譲受。同日カルフールジャパンはイオンマルシェに社名変更。またフランス本国のカルフールS.A.社と業務提携を発表。
- 2006年（平成18年）
- 2007年（平成19年）
- 1月11日 - ジャスコ東山二条店にて、試験的にレジ袋の無料配布を中止。1枚5円でレジ袋有料化を開始。
- 2月1日 - 東日本旅客鉄道（JR東日本）とNTTドコモが開発したWAON・Suica・iDを利用できる電子マネー共用端末を日本ではじめて導入 。
- 2月 - 定年を65歳に延長（一部のグループ企業も導入）。
- 3月9日 - 丸紅とダイエーならびに当社の計3社間での資本・業務提携合意を発表。提携により、国内最大の流通連合となった。
- 6月1日 - ジャスコ仙台幸町店でのレジ袋無料配布を中止、東山二条店と同様に1枚5円で有料化。
- 6月11日 - 京都市内のジャスコ洛南店、京都西店、五条店の食品売場、ジャスコ金沢シーサイド店でのレジ袋無料配布を中止。
- 8月21日 - 北海道内における総合小売事業を吸収分割によりイオン北海道に承継。プライベートブランド関連事業などを部門別子会社3社に事業譲渡により分離。
- 10月15日 - 岐阜県、愛知県と京阪神エリアにも電子マネー共用端末を導入、WAON、iDの他、東海2県ではSuica、京阪神ではJR西日本のICOCAの利用が可能に。
- 10月20日 - 流通業としては2社目となる銀行業参入。名称は「イオン銀行」。
- 11月1日 - クアトロエクゼキューションズ、イオンの所有する橘百貨店の全株式を取得。これにより、橘百貨店がイオングループを離脱。
- 11月27日 - 2008年度中に会社分割する構想を発表。
- 12月17日 - 関西地区で食品スーパー「鮮度館KOHYO」を運営する株式会社光洋の株式89.9%を、創業家一族から約150億円で取得し子会社化。
- 2008年（平成20年）1月22日 - 傘下のドラッグストア大手「CFSコーポレーション」が計画した、調剤薬局最大手「アインファーマシーズ」との経営統合を、プロキシーファイトの末に阻止。
4・バロー (チェーンストア)
株式会社バローは、東海地方を拠点にスーパーマーケットを店舗展開する株式会社。本項では、持株会社化以前の株式会社バロー（現商号：株式会社バローホールディングス）と、持株会社化に際し新設された事業会社である株式会社バローの双方について記す。伊藤喜美が岐阜県恵那市で主婦の店として創業。現在の社名の由来は「勇気ある者」を意味する英語の古語から。親会社は株式会社バローホールディングス。
| 本社所在地 | 日本 〒507-0062 岐阜県多治見市大針町661-1 北緯35度22分16秒 東経137度4分46秒座標: 北緯35度22分16秒 東経137度4分46秒 |
|---|---|
| 設立 | 2015年4月1日 |
| 設立の歴史は | 1958年7月29日。 |
|---|
株式会社バローホールディングス（Valor Holdings Co., Ltd.）は、東海地方を拠点にスーパーマーケット・ホームセンター・ドラッグストア・スポーツクラブなどを店舗展開するバローグループの持株会社である。2015年10月1日に株式会社バローから商号を変更した。新設の子会社である株式会社バローをはじめとする事業会社を傘下に持つ。
創業者伊藤喜美が岐阜県恵那市で主婦の店として創業。本部は岐阜県多治見市大針町661-1であるが、登記上の本店は現在も恵那市である。社名のバローの由来は「勇気ある者」を意味する英語の古語から。
株式会社バロー（初代 現・バローホールディングス）[編集]
- 1958年7月 - 伊藤喜美が株式会社主婦の店を資本金450万円で岐阜県恵那市大井町251-1に設立。
- 1958年9月 - スーパーマーケット恵那店営業開始。
- 1969年3月 - 中部興産株式会社（現、連結子会社）を設立し、不動産事業を開始。
- 1970年3月 - 社名「株式会社主婦の店」を「株式会社主婦の店バロー」に変更。
- 1974年11月 - 岐阜県恵那市大井町270-1に本店を移転するとともに、社名を株式会社バローに変更。
株式会社ホームセンターバローは、東海地方を拠点にホームセンター・ペットショップを店舗展開する株式会社。アレンザホールディングス株式会社の完全子会社。
- 2015年
- 2016年
- 2017年
- 2月8日 - バローグループ内で使用可能な電子マネー付きプリペイドカード「Lu Vit（ルビット）カード」ホームセンターバローで先行発行、使用開始
- 2月25日 - 神奈川県横浜市南区にペットフォレスト横浜永田台店オープン。
- 4月1日 - 東京都町田市にペットの“美”と“健康”をサポートする新業態、ペットフォレスト+C(プラスシー)町田金森店開設
- 4月5日 - 稲沢平和店をグランドリニューアル。ペット専門館「ペットワールド」2号店オープン・包丁専門店、「刃物研ぎ工房」を開設
- 4月27日 - 静岡県に進出。浜松市浜北区サンストリート浜北内にカテゴリー特化型ホームセンター、浜松浜北店をオープン
- 4月29日 - 神奈川県横浜市都筑区に２号店となる、ペットフォレスト+C(プラスシー)センター南店開設
- 6月30日 - メガストア久居インター店内に「タイヤ市場」オープン。三重県2号店
- 7月6日 - ペットフォレスト全店でLu Vitカード利用開始
- 7月14日 - 小牧岩崎店内に「タイヤ市場」オープン。愛知県2号店
- 10月13日 - ミタス伊勢店内に「タイヤ市場」オープン。三重県3号店
- 2018年
- 2019年
- 4月1日 - 株式会社バローホールディングスとアレンザホールディングス株式会社（同日付でダイユー・リックホールディングス株式会社から商号変更）と経営統合を実施。ホームセンターバローは株式交換によりアレンザホールディングスの完全子会社となった。
アレンザホールディングス
アレンザホールディングス株式会社は、福島県福島市に本社を置き、東北地方、東海地方、中国四国地方を中心にホームセンター及びペットショップを運営するグループの持株会社。2016年9月1日、福島県福島市に本社を置く株式会社ダイユーエイトと岡山県岡山市に本社を置く株式会社リックコーポレーション（2019年3月1日に株式会社タイムに商号変更）が共同持株会社として設立した。2019年4月1日、東海地方を拠点にスーパーマーケット・ホームセンター・ドラッグストア・スポーツクラブなどを店舗展開するバローグループの持株会社であるバローホールディングスと経営統合を行うと同時に、バローホールディングスに株式の50%移転を行い、同社の子会社となった。同時に商号もアレンザホールディングス株式会社へ変更。これによりホームセンターバローはバローホールディングスの孫会社に変更となった。
| 本社所在地 | 日本 〒960-8151 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 |
|---|---|
| 設立 | 2016年9月1日 |
5・ユニー
アピタとピアゴはユニーの銘柄でユニー株式会社（英: UNY Co., Ltd.） は、愛知県稲沢市に所在し、大手ディスカウントストアのドン・キホーテを中核とするパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの完全子会社で、総合スーパー (GMS) 店舗運営を担当する大手流通企業である。
2019年1月までユニー・ファミリーマートホールディングス傘下の連結子会社だった。総合スーパーの大型店「アピタ」、中型・小型店「ピアゴ」などの総合GMS店舗のほか、モール型ショッピングセンター「ウォーク（ウォークモール）」、ミニモール型店舗「ラスパ」などのショッピングセンターを運営し、ターゲットとする層ごとに店舗ブランドを使い分けている。店舗数は182店舗、2019年（平成31年）3月31日現在。
| 本社所在地 | 日本 〒492-8680 愛知県稲沢市天池五反田町1番地 |
|---|---|
| 設立 | 1950年（昭和25年）3月13日 （株式会社ほていや呉服店） |
沿革
名古屋を地盤とする衣料系スーパーの「ほていや」と「西川屋」が繊維商社タキヒヨーの仲介による合併を経て成立。前身のほていやが既に静岡・横浜に進出していたことから、当初から中京・静岡・神奈川の3地区を地盤としていた。ほていやは元来呉服店であり、現在はグループを離脱したが、その事業はかつての関連企業さが美が継承している。西川屋は履物店として創業したのち、呉服店に業態転換するが、戦後は総合衣料品が主力となった。両社ともに地域一番の総合スーパーを目指して合併。今日のユニーの基礎を築いた。
前史[編集]
- 1912年（大正元年） - 愛知郡下之一色村（現：名古屋市中川区下之一色）で西川屋創業
- 1927年（昭和2年） - 横浜市中区伊勢佐木町で古川呉服店創業
- 1928年（昭和3年） - 西川屋、履物製造販売業を譲渡し名古屋市港区築三町へ移転。西川呉服店開業
- 1949年（昭和24年） - 株式会社西川屋設立
- 1950年（昭和25年） - 古川呉服店を中心とした有志らが、名古屋市中区に株式会社ほていや呉服店設立
- 1957年（昭和32年） - ほていや呉服店が洋品部を設置、呉服に加えて洋装衣料の販売を開始
- 1960年（昭和35年） - ほていや呉服店が仕入れ会社のほてい商事設立
- 1961年（昭和36年） - ほていや呉服店が食品部を設置し、食品スーパー業界に進出
- 1962年（昭和37年） - 株式会社ほていやに商号変更
- 1963年（昭和38年） - 株式会社西川屋チェン設立、株式会社西川屋を不動産管理会社に変更
- 1965年（昭和40年） - ほていやが傍系のほてい商事を合併
- 1966年（昭和41年） - 西川屋チェンが販売会社の西川屋ストア設立
- 1967年（昭和42年） - ほていやが地域販売会社として関東ほていや設立、翌年、中部ほていやを設立
- 1969年（昭和44年）
- 1970年（昭和45年）
（初代）ユニー株式会社/（2代目）ユニーグループ・ホールディングス株式会社
・1971年（昭和46年） - 株式会社ほていや、株式会社西川屋チェン、株式会社ユニー、新名浜株式会社が合併し、ユニー株式会社となる。同時に系列販売店として「中部ユニー」「東海ユニー」「関東ユニー」を設立。
5.2 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、主に総合ディスカウントストア等の企業集団を展開する日本の持株会社である。本社は東京都目黒区青葉台に所在。東京証券取引所第一部上場。連結子会社に株式会社ドン・キホーテ、ユニー株式会社、株式会社長崎屋などがある。
| 本社所在地 | 日本 〒153-0042 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号 |
|---|---|
| 設立 | 1980年（昭和55年）9月5日 （株式会社ジャスト） |
沿革[編集]
- 2013年12月 - 純粋持株会社体制へ移行。会社分割によりグループ経営管理を除く全ての事業を株式会社ドン・キホーテ（2代目）に承継し当社は、株式会社ドンキホーテホールディングスへ商号変更。
- 2015年7月 - 中間持株会社として株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを設立。
- 2017年
- 1月 - 保有するアクリーティブ株式会社の株式の一部を、公開買付けに応じ芙蓉総合リース株式会社に譲渡。
- 8月24日 - ユニー・ファミリーマートホールディングスと業務資本提携を締結[2]。
- 11月13日 - ドン・キホーテとユニーの共同出資により、両社のダブルネーム店舗を展開するUDリテール株式会社を設立。
- 2019年
ファミリーマート (企業)
株式会社ファミリーマート （英: FamilyMart Co.,Ltd.）は、ファミリーマートを運営する日本のコンビニエンスストア (CVS) フランチャイザーである。東証1部上場の大手総合商社である伊藤忠商事の子会社。かつては旧セゾングループの一員であった。
| 本社所在地 | 日本 〒108-0023 東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 9F |
|---|---|
| 設立 | 1948年（昭和23年）8月19日 （株式会社ジョナス） |
概説[編集]
ジョナスとして発足した現法人はファミリーマートへ名称変更後、ユニー・ファミリーマートホールディングスへ改名。その後再びファミリーマートに商号を戻している。ファミリーマートグループとしては現在運営しているファミリーマートブランドのほか、吸収合併した各社より引き継いだam/pm、ココストア、エブリワン、サークルK、サンクスなどのブランドでもコンビニエンスストアを運営していたが、いずれもすでにファミリーマートに集約されている。
沿革[編集]
1970年代[編集]
伊藤忠商事
伊藤忠商事株式会社は、大阪府大阪市北区と東京都港区に本社を置くみずほグループ（旧第一勧銀グループ）の大手総合商社。
| 本店所在地 | 日本 〒530-8448 大阪府大阪市北区梅田三丁目1番3号 （ノースゲートビルディング） 北緯34度42分11.2秒 東経135度29分42.0秒 |
|---|---|
| 設立 | 1949年（昭和24年）12月1日 |
沿革[編集]
- 1858年（安政年間）5月 - 伊藤忠兵衛によって麻布類の卸売業として近江国犬上郡八目村（現・豊郷町大字八目）で創業する。
- 1872年（明治時代）1月 - 大阪府東大組（のちの東区、現・大阪市中央区）本町2丁目に紅忠（べんちゅう）を創立する。事実上の本社移転。
- 1884年（明治17年） - 紅忠を伊藤本店とする。
- 1893年 - 伊藤糸店を開く。
- 1914年（大正3年）12月 - 伊藤忠合名会社に改組する。
- 1918年12月 - 伊藤忠合名会社を株式会社伊藤忠商店（丸紅の前身）と伊藤忠商事株式会社に分割する。
- 1941年（昭和16年）9月 - 丸紅商店、伊藤忠商事、岸本商店の3社が合併して、三興株式会社となる。
- 1944年9月 - 三興、大同貿易、呉羽紡績の3社が合併して、大建産業株式会社となる。
- 1949年12月1日 - 大建産業が過度経済力集中排除法の適用を受け、伊藤忠商事、丸紅、呉羽紡績、尼崎製釘所に分割される。
6・ドン・キホーテ (企業)
この項目では、2代目の株式会社ドン・キホーテおよび同社に会社分割で継承された小売事業全般について説明しています。初代の株式会社ドン・キホーテについては「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」をご覧ください。
株式会社ドン・キホーテは、関東地方を中心に、日本の主要都市や主要地方都市でドン・キホーテブランドなどの主に総合ディスカウントストア及び総合スーパー展開する企業。本社は東京都目黒区青葉台。略称はドンキ。店舗ロゴなどにおいてはドン.キホーテと、ドンとキホーテの間がピリオド（.）の表記となっている。
現在の株式会社ドン・キホーテは2代目法人である。2013年8月に株式会社ドン・キホーテ分割準備会社（ドン・キホーテぶんかつじゅんびがいしゃ）として設立され、初代法人より会社分割で事業を承継した。初代株式会社ドン・キホーテは2013年12月に商号を株式会社ドンキホーテホールディングス（現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）へ変更し、持株会社体制に移行。
| 本社所在地 | 日本 〒153-0042 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号 |
|---|---|
| 設立 | 2013年8月14日 （株式会社ドン・キホーテ分割準備社） |
沿革[編集]
- 1978年 - 創業者の安田隆夫が小規模店舗「泥棒市場」を杉並区上荻四丁目に開業する。
- 1980年9月 - 卸売業を主体として株式会社ジャストを設立する。
- 1982年7月26日 - 本店を東京都杉並区桃井四丁目4番19号から埼玉県新座市栗原一丁目6番8号へ移転する。
- 1989年
- 1995年9月 - 商号を株式会社ドン・キホーテに変更[8]する。
■「ドン・キホーテ」の由来
株式会社ドン・キホーテの社名は、スペインの文豪セルバンテスの名作にちなんで名付けられたそうです。その作品の主人公であるドン・キホーテは行動理想主義者。それ故に様々な悲喜劇が生まれるのだが、既成の常識や権威に屈しない彼。その姿のように、新たな流通業態を創造したいという会社の願いをのせて命名されたのだそう。「見えにくく、買いにくく、分かりにくい」という独自の売り場もその表れなのだろう。「お客様第一主義」という言葉にも異を唱える。お客様の立場で考えるという意味から「売り場」とは言わず、お客様を主語とした「買い場」という言葉を用いるよう社員に徹底しているらしい。
7・アオキスーパー
株式会社アオキスーパーは、愛知県内にスーパーマーケットを店舗展開する小売業の株式会社である。以前は本店を名古屋市中村区に、本部を津島市に置いていたが、2010年6月に大鳥居ビル（元ジャスコ中村店、アオキスーパー中村店跡地）を取り壊し、2011年8月に新社屋が完成させ、中村店（新店舗）と共に本部を移転した。中村店は、本店の位置付けにあたる。
| 本社所在地 | 日本 〒453-0054 愛知県名古屋市中村区鳥居西通1丁目地 |
|---|---|
| 設立 | 1974年（昭和49年）6月10日 |
沿革[編集]
- 1941年（昭和16年） - 愛知県海部郡大治町に青木商店を創業。
- 1949年（昭和24年）12月 - 合名会社青木商店設立。
- 1974年（昭和49年）6月10日 - 株式会社アオキスーパー設立 。
- 1994年（平成6年）6月30日 - 日本証券業協会へ店頭登録（現在のジャスダック）。
8・ウエルシア薬局
ウエルシア薬局株式会社（ウエルシアやっきょく）は、調剤薬局併設型ドラッグストアをチェーン展開する日本の企業である 。本社を東京都千代田区外神田2丁目2-15のウエルシアビルに置く。イオングループに属する。
| 本社所在地 | 日本 〒101-0021 東京都千代田区外神田2-2-15 ウエルシアビル |
|---|---|
| 設立 | 1974年4月19日 （株式会社十字・1959年12月創業） |
なお表記・発音の「ウェルシア」は誤りで、ウエルシア薬局および親会社（持株会社）であるウエルシアホールディングスの公式サイトでも「ウエルシアの『エ』は大文字を採用しています」と明記されている。
沿革[編集]
- 1959年12月 - 小関典旦が東京都府中市住吉町一丁目50番1で十字薬局を開業。
- 1965年12月 - 鈴木孝之（ウエルシアHD初代会長）が埼玉県春日部市で一の割薬局を開業[12]。
- 1968年10月 - 一の割薬局を有限会社鈴木ファーマスィに改組。
- 1971年6月 - 池野隆光（現：ウエルシアHD会長）が埼玉県坂戸市で池野ドラッグ（店名「トップ」）を開業[13][14]。
- 1974年4月 - 十字薬局を株式会社十字に改組。
2000年2月 - ジャスコ株式会社（現：イオン株式会社）と業務資本提携
- 9月1日 - イオン株式会社が保有していた当社株式を、当社親会社のウエルシアホールディングス株式会社の株式へ株式交換を行いウエルシアホールディングス株式会社の完全子会社となった後、株式会社高田薬局、ウエルシア関西株式会社、ウエルシア京都株式会社を合併してウエルシア薬局株式会社に社名変更 。これにより、東海・関西地方の店舗を当社店舗に編入する。
8.5 ウエルシアホールディングス
ウエルシアホールディングス株式会社（英文社名:Welcia Holdings Co.,Ltd.）は、調剤薬局併設型ドラッグストアチェーンの運営を行う企業の持株会社である。本社を東京都千代田区外神田2丁目2番15号のウエルシアビルに置く。子会社であるウエルシア薬局からの流れでイオングループに属する。
| 本社所在地 | 日本 〒101-0021 東京都千代田区外神田2丁目2番15号 ウエルシアビル |
|---|---|
| 設立 |
2008年9月1日 |
沿革[編集]
9・イシハラフード
イシハラフード 会社概要
| 商 号 | 株式会社イシハラフード |
|---|---|
| 設 立 | 昭和３５年１０月(1960年 10月) |
| 代 表 者 | 代表取締役 石原 宏幸 |
| 資 本 金 | ５，０００万円 |
| 事業内容 | 食品スーパーマーケット ５店舗 （株）ぐるめいしはら（惣菜センター） （直営）パン工房 グランピアン （直営）パン工房グランピアン 古民家カフェフーガス |
| 本 部 |
イシハラ本部 |
ぐるめいしはら 会社概要
| 商 号 | 株式会社ぐるめいしはら |
|---|---|
| 設 立 | 平成８年１１月(1996年 11月) |
| 代 表 者 | 代表取締役 石原 敬士 |
| 資 本 金 | １，０００万円 |
| 従業員数 | 正社員１３名 パートタイマー６３名 |
| 業 種 | 惣菜製造小売業 |
| 本社所在地 | 愛知県半田市寺町１３１番地 |
| 店舗数 店舗所在地 |
５店舗（直営２店舗・テナント５店舗） イシハラフード星崎店内 イシハラフード武豊店内 イシハラフード東洋店内 イシハラフード常滑店内 イシハラフード成岩店内（販売のみ） 寿司街道（花園店）半田市花園町 6-27-9 tel.0569-23-7715 寿司街道（乙川店）半田市美原町 1-100 tel.0569-47-7123 |
10・イトーヨーカ堂
は、関東・東京地方を中心に20都道府県に店舗をもつゼネラルマーチャンダイズストア (GMS) 「イトーヨーカドー」を運営する会社。セブン&アイ・ホールディングス (7&i) の子会社であり中核企業である。
| 本社所在地 | 日本 〒102-8450 東京都千代田区二番町8-8 二番町ガーデンビル. 北緯35度41分8.9秒 東経139度44分2秒 |
|---|---|
| 設立 | 2006年（平成18年）3月1日（注2） （1920年〈大正9年〉創業） |
イトーヨーカ堂の起源は（現）名誉会長 伊藤雅俊の母親・伊藤ゆきの弟にあたる吉川敏雄が、東京市浅草区（現：東京都台東区浅草）に「羊華堂洋品店」を1920年（大正9年）に開業したことに遡る。
沿革[編集]
- 1920年（大正9年） - 「羊華堂洋品店」が東京府東京市浅草区（現：東京都台東区浅草）に開業する。
- 1958年（昭和33年）4月 - 株式会社に改組し、株式会社ヨーカ堂を設立する。
- 1965年（昭和40年）6月 - 商号を株式会社伊藤ヨーカ堂に変更する。
- 1970年（昭和45年）10月 - 株式額面変更の準備として川越倉庫株式会社の商号を（旧）株式会社イトーヨーカ堂に変更する。社名は現在のものと同一であるが、この法人自体は2006年（平成18年）3月1日に被合併会社として消滅している。
10.5 セブン&アイ・ホールディングス
株式会社セブン&アイ・ホールディングス（英: Seven & i Holdings Co., Ltd.、通称表記：セブン&アイHLDGS.）は、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社である。日経225及びTOPIX Core30構成銘柄である。社名表記としては通常「セブン&アイHLDGS.」を使用し、同社および各事業会社を総称してグループ全体の呼称としても用いられる。このほか、広告やポスターなどなどで「セブン&アイグループ」「セブン&アイ」などと称することもある。
| 本社所在地 | 日本 〒102-8452 東京都千代田区二番町8-8 二番町ガーデンビル 北緯35度41分9秒 東経139度44分3秒 |
|---|---|
| 設立 | 2005年（平成17年）9月1日 |
概要[編集]
- 日本最大のコンビニエンスストア・チェーンのセブン-イレブン・ジャパン
- 総合スーパーのイトーヨーカドー
- 百貨店のそごう・西武
- 東北地方などを中心に展開するスーパーのヨークベニマル
- コンビニATM最大手のセブン銀行
- 首都圏を中心に展開する食品スーパーのヨーク
- 生活雑貨を扱うチェーンストアのロフト
などを中心とする日本の企業グループである。持株会社化前はアイワイグループ (IY Group) と称した。
セブン-イレブン
セブン-イレブン（英: 7-Eleven）は、コンビニエンスストア。日本においては、株式会社セブン&アイ・ホールディングスの子会社でコンビニエンスストア最大手の株式会社セブン-イレブン・ジャパン[注 1]（英: Seven-Eleven Japan Co., Ltd.、英略: SEJ）が事業展開している。チェーンストアとしても世界最大の店舗数を展開している企業である。
| 本社所在地 | 日本 〒102-8455 東京都千代田区二番町8-8 北緯35度41分9.5秒 東経139度44分2.2秒 |
|---|---|
| 設立 | 1973年（昭和48年）11月20日 |
セブン-イレブン (米国)
アメリカでコンビニエンスストアを展開するセブン&アイグループの企業。テキサス州オーククリフで、1927年にオープンした氷販売店がはじまり。
| 本社所在地 |  アメリカ合衆国テキサス州ダラス |
|---|---|
| 設立 | 1927年 |
| 業種 | 小売業 |
| 事業内容 | コンビニエンスストアの経営 |
| 主要株主 | 株式会社セブン-イレブン・ジャパン |
1927年に、氷小売店のサウスランド・アイスカンパニーとして創立。当時のアメリカでは、電気冷蔵庫がまだ普及していなかったため、周辺住民にとって保存用氷は、なくてはならない存在であった。同社の販売を任されたジョン・ジェファーソン・グリーンは、常に来客へのサービス向上に関心を持ち、夏の時期には、週7日・毎日16時間の営業を行った。この試みは、地元の人に高い評価を獲得した。ある時に来客から、食料品や調理器具などの日用品も扱ってくれると便利だという声を聞き、ジョンは本社へ提案を提出。同社もこれに合意した。これが、「7-Eleven」の原型となる。現在、コンビニエンスストアと呼ばれる、こうした小売形態の店舗は、当初は「トーテム・ストア (Tote'm Stores)」と呼ばれた。Tote'm は Tote them の短縮形で「買ったものを運ぶ」の意味である。これにちなんで店舗の庭にトーテムポールを建てたり、店舗の側面にトーテムポールの絵を描いたりしていた。
1946年には、朝7時から夜11時（23時）までの営業時間にちなみ、店名を「7-Eleven」に変更した。
しかし、1991年に経営破綻してしまう。これにより、フランチャイジーのイトーヨーカ堂傘下となって、社名を「7-Eleven, Inc.」に変更する。2005年には、セブン&アイグループの完全子会社となり、「セブン&アイのアメリカ法人」という位置付けになった（詳細は、セブン-イレブン#アメリカ法人の子会社化を参照のこと）。現在は、アメリカ本土で5,000店（2004年現在）を運営するほか、セブン&アイグループの国際戦略の一翼を担っている。
歴史[編集]
- 1927年 - 氷小売店を開店。
- 1973年11月 - イトーヨーカ堂関係者とライセンス契約を締結し、株式会社ヨークセブンを設立。
- 1991年 - 経営破綻。イトーヨーカ堂とセブン-イレブン・ジャパンが出資し（グループで子会社化）、社名を「7-Eleven, Inc.」に変更、日本で独自に培われたノウハウが注ぎ込まれ、再建が始まった。
- 2005年 - 株式公開買い付けにより、セブン&アイグループの完全子会社となった。
11・ゲンキー
ゲンキー株式会社は、福井県坂井市に本社を置く福井県を中心に石川県、岐阜県、愛知県で大型・小商圏型ドラッグストアチェーンを展開する企業。親会社で持株会社のGenky DrugStores株式会社（英: Genky DrugStores Co., Ltd. ）が東京証券取引所第一部に上場している。創業者の藤永は、流通システムなどをドラッグストアの本場であるアメリカに倣って起業した。
沿革[編集]
- 1988年（昭和63年） - 福井市石盛町に つくしの店（旧本店）開店。
- 1990年（平成2年） - 福井市上北野にゲンキー株式会社設立。
- 1994年（平成6年） - 福井市光陽の光陽店（旧本店2代目）に本社（旧本社2代目）を移転。初の調剤薬局併設を開設。
- 1999年（平成11年） - 福井県坂井郡丸岡町東陽（現在の坂井市丸岡町）の丸岡中央店（旧本店3代目）に本社（旧本社3代目）を移転。
- 2000年（平成12年） - 福井市下河北に初のメガドラッグストアの福井南店開店。
- 2003年（平成15年） - JASDAQに上場。（2010年7月12日上場廃止）
- 2006年（平成18年） - 坂井市丸岡町下久米田に現本社（本社4代目）を移転。
- 2010年（平成22年）5月27日 - 東京証券取引所2部上場。
- 2011年（平成23年）6月1日 - 東京証券取引所1部指定替え。
- 2012年（平成24年）7月24日 - ディスカウント店への業態変更を発表。
- 2017年（平成29年）12月21日 - 株式移転により持株会社としてGenky DrugStores株式会社を設立。ゲンキー株式会社に代わり東京証券取引所1部に上場。
Genky DrugStores株式会社
Genky DrugStores Co., Ltd.
| 本社所在地 | 日本 〒910-0332 福井県坂井市丸岡町下久米田38-33 北緯36度7分9.3秒 東経136度17分56.2秒座標: 北緯36度7分9.3秒 東経136度17分56.2秒 |
|---|---|
| 設立 | 2017年12月21日 |
ゲンキー株式会社
| 設立 | 1990年9月28日 |
|---|
12・トライアルカンパニー
株式会社トライアルカンパニーは、小売業、IT、物流、商品開発、製造などを手がける 、福岡県福岡市東区に本社を置くIT企業である。ディスカウント業態を中心に事業展開しているが、創業期はソフトウェア構築およびパソコン販売が主力事業であり、主に流通業向けのITシステムを開発していた。現在もソフトウェア開発専門の子会社を所有しており、国内全店舗の営業支援・業績分析を担当している。日本国内の店舗数は2018年5月時点で205店舗。
| 本社所在地 | 日本 〒813-0034 福岡県福岡市東区多の津1-12-2 トライアルビル |
|---|---|
| 設立 | 1981年7月（株式会社あさひ屋） （創業:1974年4月） |
沿革[編集]
- 1974年4月 - 福岡市博多区住吉にて「あさひ屋」創業。
- 1981年7月 - 「株式会社あさひ屋」設立。
- 1984年
- 社名を「株式会社トライアルカンパニー」に変更。
- 家電量販店「エレビット」開店（1991年撤退）。
店舗業態
スーパーセンタートライアル
メガセンタートライアル
- 2006年より開始した主に売り場面積2,000坪（6,600m2）以上の広さで展開している大型業態で、特にインテリアや生活雑貨の取り扱いが拡充されている。2018年5月時点で北海道・茨城県・埼玉県・千葉県・滋賀県・福岡県・大分県・熊本県・宮崎県に展開する。
トライウェル
ディスカウントストアトライアル
- トライアルで最初に運営が開始されたディスカウントストア業態。衣食住を揃えた店舗から300坪（990m2）に満たない小型店舗も存在する。また、看板は赤系統が主体となっている。
バラエティストアトライアル
- 「ディスカウントストアトライアル」とほぼ同業態で、株式会社ナカヤから継承された店舗。店舗看板は通常のロゴと全く異なるデザインで、赤系統を主体にカタカナ表記で「（ディスカウントストア）トライアル」と表記される。
トライアルマート
ネバフッドマーケットトライアル
スーパーマーケットトライアル
- 「トライアルマート」同様の食品スーパー業態で、以前は「食鮮館」という名称だった。看板は「ネバフットマーケットトライアル」同様、緑色となっている。2018年8月時点で田村店（福岡県福岡市早良区）のみの展開である。
ドラッグ&フレッシュトライアル
トライアルQuick
- 「家事の時間”Save"できる店」をコンセプトに運営する小型店舗。
と呼ばれるお店があったのでその爲にどんなところか書いてみました。AIカメラもやはり、支那製ということだが取締役社長が日本を元気に！そして世界を変えていく！
と言ってるので実質的には安心は出来るところでしょう。ただし、AIカメラや店やレジなどは俺的には失格です。愛情は感じにくいですし、ピアゴやアピタの方がそれは上ですね。
13・ヤマナカ
株式会社ヤマナカは、愛知県名古屋市東区に本社を置く企業。同県を地盤として岐阜県・三重県にスーパーマーケットを展開する。名古屋証券取引所第二部単独上場銘柄である。
愛知県では老舗のスーパーであり、特に名古屋市内に店舗が多く名古屋全16区に出店しているほか、近年は岐阜県や三重県にも出店している。不採算店舗を閉店させる一方、高級スーパー「フランテ」を設立し随時出店するなど、引き続き地域密着型の経営を行っている。
| 本社所在地 | 日本 〒461-8608 愛知県名古屋市東区葵三丁目15番31号 住友生命千種ビル5F 北緯35度10分15.8秒 東経136度55分46.6秒座標: 北緯35度10分15.8秒 東経136度55分46.6秒 |
|---|---|
| 設立 | 1957年（昭和32年）7月16日 |
概要[編集]
1922年（大正11年）2月7日に名古屋市中区正木町にて中野商店が食品店を開いたのが始まりである。生鮮食料品に強みを持ち、名古屋市を中心とする地域にドミナント出店する地域密着型の展開をしている。初期の出店は名古屋市を中心とする愛知県西部の尾張地区への出店が主体であったが1979年（昭和54年）5月に豊橋市に本拠を置くマルイと合併したため 、豊橋市など東三河地区へも進出したほか、愛知県西部と隣接する岐阜県や三重県にも店舗を展開している。
沿革[編集]
- 1922年（大正11年）2月7日 - 名古屋市中区正木町にて中野商店が食品店を創業する。
- 1951年（昭和26年）3月 - 合資会社ヤマナカ商店を設立する 。
- 1957年（昭和32年）7月 - 株式会社ヤマナカを設立する。
- 1960年（昭和35年）12月 - セルフ方式導入により、中部地区初の本格的なスーパーマーケットを開店する。
- 1972年（昭和47年）7月 - 全ヤマナカ労働連合組合が設立される。
- 1979年（昭和54年）5月 - マルイと合併する。
- 1981年（昭和56年）2月16日 - 名古屋証券取引所第二部に上場する。
- 1984年（昭和59年）11月 - 衣料品部門「エスポ」を開設する。
- 1985年（昭和60年）10月 - POSシステムを導入する。
- 1986年（昭和61年）5月 - 店舗作業システムを導入する。
- 1989年（平成元年）7月 - 名古屋商品サービスセンターを開設する。
店舗ブランド[編集]
ヤマナカ[編集]
300坪から450坪の売り場面積を持つ食品スーパー。
フランテ館[編集]
ヤマナカとフランテの中間的存在の食品スーパー。高質・こだわり商品も多く取り揃える。
フランテ[編集]
新しい出会いと新しい発見という意味を込めた造語である。上質商品を揃えた高級食品スーパー。標準の売り場面積は450坪である。
アルテ[編集]
食料品売り場を併設する大型のスーパー（GMS）。
ザ・チャレンジハウス[編集]
チラシを廃止して従来より約20%安くする常時低価格（EDLP）を実現するディスカウント店 。
●まとめ●
大体、これらの數を踏まえても日本の企業でmade in China[中國製／支那製]の製品が多いものだからすっきりした上でまとめた方が良いということだがしめ縄の件で青木食料品店は黒、イオンことジャスコは既に真っ黒の疑いがありここまで規模が拡大していれば当然、隙が生まれてくるのは間違いもので親中派・小池知事・外国勢力・グローバル(世界展開)・日本を実質的に動かしている人たち(経団連など)の存在も含めてこんなことになってしまったのだろうが粗悪品などを考えるとカーマ・バローは中間でいしはらは我が地元で大で意味は黒ではなく白に近く安全性においてもかなりの信頼性があるということ。イトーヨーカドの方がまだ信頼性がありそうで大正時代からあるのはイオンとイトーヨーカドであるのは間違いないので食糧以外の商品だともっと規模のデカいところか専門店・インターネットの方がよさそうに思えてここまでまとめあげられて一つの記事や覚書・日記としても書くことが出来たのでとてもありがたかったです。ウエルシアは中から小。ドン・キホーテはほぼ粗悪品っぽさと愛情を感じないので真っ黒認定で信頼する価値はほぼなし。アピタとピアゴはよく見るのでもともとの始まりで親会社とかは誰だろうかと勘繰ってたがユニーの名前は聞いたことがあり、元のDNAを見ても信頼するに値しますしまだ、日本の食料品店(スーパー)としての認知度も定着はだいぶあるでしょう。バローも我が地元の半田市の近くに存在しておりますが何でこんな名前なのかよくわかりませんでしたが元々は女性の方で主婦の爲の店を始めようと思ったのが始まりということで外見はそこまで好きではないが中間というのが自分の評価でまぁ信頼は出来ます。食料に関してはほとんど問題なしですがそれ以外の生活必需品だとイオン・ドンキホーテは真っ黒の疑いがあります。カインズも同様で名前やまだ新しい企業ということもあって正直、近くにあの悪名高きニトリもあるのでそのことも踏まえて考えると胡散臭さはプンプン匂ってくる。カーマは我が地元でバローの近くだがここは見た目や人々の感じで中～大と判定した方が良いだろう。自転車屋さんでお世話によくなっていたことやペットショップという糞見たいな場所もありますが魚の観覧や売っている商品では合格の烙印は押しても問題はなしと判定。怪しいのはイオン・青木スーパー・ドンキホーテ・カインズの4つというのが総合分析になります。カインズはベイシアの子会社という意味ではぎりぎりの吊り橋だがドンキは元が泥棒市場とつけているのはお前さんは信頼することは出来ん！と断言しても構わないな。ヤマナカは老舗なので合格、大正時代から存在していたというのはとても大きく採点が述べたのはこうゆうところが大きくトライアルはまぁ今の精神を受け継いでくれれば日本のことを考える会社でありつづけることを願うだけです。
ここまで見てくれてありがとう。〈終〉